平成27年の地価公示!! あなたのお住まいの土地はいくら?

自分の住んでいる場所の土地の値段ってご存知ですか?chika1

なかなか「自分の住んでいる場所の値段」なんてことを考えたこと、あまり無いのではないでしょうか。

 

昨日、国土交通省が平成27年1月1日現在の全国地価公示地価を発表しました。

これを機会に一度自分が住んでいる場所の土地がどの程度の金額で取引されているか知っておくのも良いかもしれませんよ!

 

そもそも地価公示とは?10

地価公示とは、国土交通省の土地鑑定委員会が法律に従って、毎年1月1日時点における標準地の1㎡あたりの地価を公表することです。

毎年3月中旬に、官報と呼ばれる政府広報誌に価格や所在地、地番、地積、形状、土地の利用状況などが公表されます。

この地価公示によって公表された価格を「公示地価」と呼び、土地取引を行う際の目安となる価格の一つとなります。

 

公示地価は、1つの地点に2名以上の不動産鑑定士が別々に評価を行い、現地の状況や近隣の土地の売買実例などを検討して金額を決定します。

ちなみに建物が建っている土地でも更地であったと仮定して評価をします。

ただ、実際の土地売買は公示地価で取引されるわけではありません。

不動産の取引は売主と買主の合意によって成立するわけですから、公示地価はあくまで目安の一つにすぎないのです。

ただ、多くの取引は公示地価を参考にしていると言われています。

実際、一般的には公示地価の70%~120%程度で取引されているようです。

 

ちなみに土地の価格を表すものとして、ほかに「路線価」や「固定資産税評価額」と呼ばれるものもあります。

一般的に、

公示地価=時価と同水準

路線価=時価の80%程度

固定資産是評価額=時価の70%程度

と言われています。

なお、相続税や贈与税などの財産評価においては、国税庁が発表する路線価を用いることが多いです。

 

三大都市圏では上昇傾向、地方では相変わらず減少20150317ax16

東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、6年ぶりに上昇率がプラスに転換しました。

全国平均では0.6%下落と減少幅は小さくなりましたが、それでも下落傾向にあります。

三大都市圏では過半数の地点で上昇したのに対し、地方圏は下落地点が76.1%と「土地価格の二極化」が進んでいるのです。

 

都市部への人口集中や高齢化などで地方の人口流出はまだ続いていくと思われます。

今後しばらくは「土地価格の二極化」は続いていくんでしょうね。

 

神奈川県西部について検討する

神奈川県西部地域の公示価格の対前年比をまとめてみました。

image

下落幅が縮まった地域もありますが、逆に下落幅が拡大した地域もあります。

同じ市町村の中でも小田急線や東海道線の駅周辺の地価は上がっていますが、駅から少し離れただけでガクッと地価が下落します。

小田原市では10年前(平成17年)の平均価格が138,000円/㎡。

なんと20%近くも下落しているのですが、小田原駅周辺では10%程度しか下落していません。

ということは、駅周辺以外の土地の価格がそれだけ値下がりしているということなのです

小田原市内だけみても、土地価格の二極化が進んでいるのです。

 

自分の土地はどうなのか調べてみようimage

新聞折り込み広告の不動産業者のチラシは欠かさずチェックしているのですが、「1区画980万円~」というチラシも珍しくなくなってきました。

建売住宅のなかには、土地40坪、建物30坪の新築が1,500万円を切った価格で売られています。

住宅ローン月額3万円台で新築住宅が買えてしまう状況です。

 

自分の持っている土地が「売ったとするといくらになるか」を知るのが怖くなってしまいますが、客観的に自分の財産を見つめなおすことも必要なことですよ。

ちなみに公示価格は国土交通省のウェブサイトから確認することができますのでチェックしてみて下さい!

国土交通省 公示地価検索システム

 

 

The following two tabs change content below.
すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

ABOUTこの記事をかいた人

すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。