平成28年の創業補助金をもらうのはかなりハードルが高いですよ!

これからビジネスを始める、起業をするという方にとって「補助金」と言う響きはとても魅力的ですよね。

そんな起業を志す方にとって気になるのが「創業補助金」という制度です。
この制度は「今年の4月の補助事業開始の日から6か月以内に新しいビジネスを始めようとする方」が対象となります。

「貰えるものなら何でも貰いたいぜっ!」

・・・と思う方も多いと思いますが、やはり補助金のハードルはちょっと高いものが多いのが現実。

特に今年(平成28)年の創業補助金は難易度超Aランクです!

創業補助金とはどういう制度?

今年の2月に平成28年度の創業補助金の募集要件が公表されました。

①申請できる期間は?

申請期間は4月上旬からゴールデンウィーク前までが予定されています。
※平成28年3月18日現在でも具体的な募集要綱は発表されていません。

②対象となる人は?

昨年度の内容を参考にしていくと、この補助金に応募できる方は以下のような人が対象になると思われます。

①平成28年4月2日以降に開業する個人または法人
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業

上の2つの要件のどちらにも当てはまる方で、かつ、次のような事業を行う方が対象になります。

①地域の需要や雇用を支える事業、を日本国内において興す起業・創業を行う者
②海外市場の獲得を念頭とした事業、を日本国内において興す起業・創業を行う者
③既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合で、かつ業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

③どれくらい補助金がもらえるの?

補助金の金額は、対象となる経費の2/3までで最高額は200万円までというコトになりそうです。
※第二創業(今まであった事業をリストラして新しいモノを始める)の場合には最高額は1,000万円です。

ですから、例えば創業するのに500万円のお金がかかったとすれば、

500万円 × 2/3 = 約333万円 > 200万円 ∴ もらえる金額は200万円

というコトになるワケですね。

これが100万円かかったとするならば

100万円 × 2/3 = 約66万円 < 200万円 ∴もらえる金額は約66万円

ということになります。

必ず200万円もらえるわけではありませんので注意が必要です。

④申請して補助金がもらえる確率は?

昨年の平成27年の採択率は約40%でしたが、今年は大幅に採択率が下がりそうな予感がします。
それというのもこの創業補助金に充てられている国の予算というものは、年々削減されているからなのです。

昨年(平成27年)において、子の創業補助金にあてられた国の予算は約50億円。
それに対して今年(平成28年)にあてられた予算というのは、なんと約半分の約25億円です。

予算が減れば採択数も減るのは当たり前のお話。

平成26年の時の採択数は約1,700件。
平成27年の時の採択数は775件。
それでは平成28年はと言うと・・・おそらく半分の350件程度になると予想されます。

申請数が変わらなかったとすれば、昨年度と比較して倍率は2倍になるというコト。
非常に狭き門となってしまいましたね。

 

現実的にハードルはかなり高い

私も数多くの補助金受給申請のお手伝いをしたことがありますが、今年の創業補助金のハードルはかなり高いといえます。

認定市区町村で開業しないとダメ

まず、そもそもの話として起業する場所によって、この創業補助金を受けられるかどうかが変わってきます。
神奈川県の場合、横浜・川崎・相模原といった政令指定都市ならOKですが、神奈川県西エリアになると対応している市町村が少ないのです。

image11

色塗りの部分が対応している市区町村(28年1月現在)

つまり、横浜や川崎なら受給できる可能性がありますが、小田原や南足柄、秦野や伊勢原で開業する場合には受けることが出来ません

小田原市は創業にチカラを入れている・・・と言いながら、自治体としては動いていないのですな。

市区町村に支援事業計画を通さないとダメ

昨年までは経営革新等認定支援機関の登録を受けた税理士などのサポートやフォローによって受給申請ができました。
これにより事業計画や申請書のサポートを受けることが出来たのですが、平成28年は経営革新等認定支援機関のサポートではNGになりました。

代わりに認定支援自治体ので創業支援計画を作成し、「産業競争⼒強化法に基づく認定市区町村から創業支援を受けた証明書」がに必要になるようです。
基本的に支援に回るのが自治体ですから、どこまでサポートしてくれるのかというコトは自治体のレベルに依ってしまいます。
ですので、多くの実績を抱える東京都内や横浜・川崎などの方が有利なことは間違いありません。

どこまで質の高い事業計画書を作成できるか

申請開始まで1ヶ月を切っている今の段階で、事業計画書がある程度出来上がっていなければ申請は難しいでしょうね。

今回は2次募集はないようなので、最後の締め切りは4月末。
ただその締め切りは申請という段階なので、申請書自体は4月半ばに作成が完了している必要があります。

自治体が計画書の内容をチェックして証明書を出すまでに1週間前後はかかるでしょうから、逆算して考えると事業計画書を作成するタイムリミットは4月15日くらいというトコロでしょうか。

採択率のことを考えると、練りこまれた内容の事業計画書でなければ難しいでしょうね。

 

補助金に頼らない創業計画をたてる方が現実的

現実的なことを考えると、補助金に頼らないで創業計画をたてる方が賢明です。

そもそも創業補助金が採択されたとしても、実際におカネとして振り込まれるのは実際に創業してから1年以上経過した後くらいです。
ちゃんと創業計画の内容に従って事業が展開されていることを確認できなければ、補助金は支給されないのです。

逆に創業計画に縛られてしまい、思うように事業が展開できなかったという話もあります。

ですので、この補助金のために創業時期を遅らせたり、無理やり経費を作るようでは本末転倒なのです。

補助金の予算が年々減額されているのも「あまりこの補助金のやり方では意味がないのかな」と行政も感じているんでしょうね。

創業時の資金面で考えるなら、創業補助金よりも創業融資を活用して自由に使えるお金を手元に置いておく方がビジネスの幅が広がるのですよ!

 

まとめ

 

自分もホームページに「創業補助金の申請をお手伝いします!」と書いていますが、経営革新等認定支援機関であるワタシの出る幕がなくなってしまったので困っています。

補助金の内容は毎年コロコロ変わるので、昨年は良くても今年はダメ・・・ということも多いんですよね。

お客様には間違った情報を流さないように配慮しているのですが・・・やはり人に頼んでホームページを作ってもらった場合にはこういう時に困ってしまいますね。

今年の創業補助金は難易度Aランクですので、もし申請しようという方は気合入れて頑張ってください!

 
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【編集後記】

補助金や助成金申請から多くのお問い合わせを頂いております。
簡単に「申請すれば貰えるかもしれませんよ!」と言えば手数料などを貰えるかもしれませんが、それではお客様のためになりません。

お客様にとって一番良い状態のスタートを切るための方法を第一に考えていかなければ!

【今日のトレーニング】

右ひざの痛みがまた強くなってしまった。
やはり週末のフルマラソンはDNSかな。。。(-_-;)

【1日1新】 1日1新についてはコチラ

電子証明書のリカバリー

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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