あなたが住んでいる土地の金額は上がっている?それとも下がっている?~平成28年地価公示~

自分の住んでいる場所の土地の値段ってご存知ですか?

普通に生活していれば、「自分の住んでいる場所の値段」なんてことを考えることはあまり無いのではないでしょうか。
でも改めて聞かれてみるとチョットは気になりますよね。

自分が住んでいる場所が、どの程度の金額で取引されているか知っておくと面白いかもしれませんよ!

 

そもそも地価公示とは?

平成28年3月23日に国土交通省が平成28年1月1日現在の全国の公示地価という資料を発表しました。

公示地価とは、
国土交通省の土地鑑定委員会が法律に従って算出した毎年1月1日時点における標準地の1㎡あたりの金額」
のことです。

毎年3月中旬に、官報と呼ばれる政府広報誌に価格や所在地、地番、地積、形状、土地の利用状況などが公表されます。

この地価公示によって公表された価格を「公示地価」と呼び、土地取引を行う際の目安となった営るんですよ。知ってました?

 

公示地価は、1つの地点に2名以上の不動産鑑定士が別々に評価を行い、現地の状況や近隣の土地の売買実例などを検討して金額を決定します。

ちなみに建物が建っている土地でも更地であったと仮定して評価をします。

ただ、実際の土地売買は公示地価で取引されるわけではありません。

土地の金額は買いたい人と売りたい人の双方の思惑が合致して決まるものです。
売主と買主の合意によってはじめて成立するわけですが、そうは言っても何かしらの基準が無ければ話し合いすることも出来ません。

そこで公示地価のような客観的な金額をベースとして計算していくことが多いんです。
(ただ、あくまで公示地価は目安の一つにすぎないので注意が必要です。)

多くの不動産取引は公示地価を参考にしていると言われています。
実際、一般的には公示地価の70%~120%程度で取引されていることが多いみたいです。

 

土地の評価には色々な方法がある

ちなみに土地の価格を表すものとして、ほかに「路線価」や「固定資産税評価額」と呼ばれるものもあります。

一般的に、

公示地価=時価と同水準
路線価=時価の80%程度
固定資産是評価額=時価の70%程度

と言われています。

土地は「一物三価」「一物四価」と言われることもあるのですが、評価の基準とされる金額が多いのでどの価格を使ってよいのか迷ってしまうコトも良くあるんですよね~。

なお、相続税や贈与税などの計算に使う土地の金額は、国税庁が発表する路線価を用いることが多いです。

 

三大都市圏を中心にプラスだが、地方では減少傾向が続く20150317ax16

ここ最近のトレンドは、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に上昇率がプラスになっています。

全国平均でも数年ぶりにプラスになっているようです。

ただ都市部では上昇したのですが、地方は相変わらず土地下落に歯止めがかかっていません。

都市部への人口集中や高齢化などで地方の人口流出はまだ続いていくと思われます。

今後しばらくは「土地価格の二極化」は続いていくんでしょうね。

 

神奈川県西部について検討する

神奈川県内主要部のの公示価格の対前年比をまとめてみました。

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神奈川県内の市町村内で最も高い地点の地価を比較してみました。

横浜・川崎を中心に上昇しているエリアは増えているのですが、逆に下落幅が拡大しているエリアもあります。

同じ市町村の中でも小田急線や東海道線の駅周辺の地価は上がっていますが、駅から少し離れただけでガクッと地価が下落します。

 

まとめ

新聞折り込み広告の不動産業者のチラシは欠かさずチェックしているのですが、「1区画780万円~」というチラシも珍しくなくなってきました。

建売住宅のなかには、土地40坪、建物30坪の新築が1,300万円を切った価格で売られています。

住宅ローン月額3万円台で新築住宅が買えてしまう状況です。

 

自分の持っている土地が「売ったとするといくらになるか」を知るのが怖くなってしまいますが、客観的に自分の財産を見つめなおすことも必要なことですよ。

ちなみに公示価格は国土交通省のウェブサイトから確認することができますのでチェックしてみて下さい!

国土交通省 公示地価検索システム

 

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【編集後記】

ちょっと気分がノラナイ時期が続いています。
なんとか打開しなければ!

【今日のトレーニング】

休養中・・・

【1日1新】 1日1新についてはコチラ

法人会のセミナー講師

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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