「○○してもバレないよね?」という相談

BL004-chiisanayoukyuu20140810-thumb-815xauto-17771税金のことについて色々なところで相談を受けます。

会社の税金や相続のことなど、ちょっと専門的な知識を必要とするモノもあれば、ちょっとした小ネタのような内容の質問も多いです。

例えば、
「ふるさと納税するにはどうしたらいいの?」
「インプラントしたんだけど医療費控除できる?」
「この保険ってはいっていいのかしら?」
など、なかには税金に関係ないようなものまでいっぱいあります。

ただ、相談されても困ってしまうような内容のものも多いのです。(;´・ω・)

「○○してもバレない?」

相談や質問をされて一番困る内容が、この「・・・バレない?」系のものです。

「会社ではアルバイトや副業するのは禁止なんだけど、いくらまでだったらバレない?」
「給料とは別に収入があるんですけど、申告しなくてもバレないですよね?」
「親から車の頭金で200万円もらったんだけど、別にバレナイよね?」

こんな質問されてもね・・・答えられないですよ。

バレるかバレないかは置いておいて、その行為自体がアウトでしょう。

副業禁止なのにアルバイトしたら職務規定違反でしょうし、収入があるのに申告しなければそれは立派な「脱税」です。
そんな違反や犯罪行為に対して、税やお金の専門家である税理士がお墨付きを与えるような答えを出せると思いますか?

さっきの質問をするような方は、お巡りさんに次のような質問をしてみて下さい。

「制限速度が40㎞の道路を50kmで走ったら、スピード違反の検知器に引っかかりますか?」
「小田原の繁華街で飲んだあと、飲酒検問に引っかからないように運転して帰るにはどの道を通っていけばいいですか?」

きっと「制限速度で走ってください」「お酒を飲んで運転してはいけません」って言われるでしょう。

ですので「・・・してもバレない?」系の質問はするだけ無駄だと思ってください。

合法的なことでも答えられないこともある

BL008-cyottomatteyo5820140810-thumb-815xauto-17691ただ、合法的なことであっても回答するのが難しいこともあります。
それは個別的な事情や要因が絡んでくるようなケースです。

例えば、「ふるさと納税はいくらまでなら大丈夫ですか?」という質問。

このような質問の場合、言葉だけ鵜呑みにして考えれば「別に100万でも1億円でも納税できますよ」と答えることも出来ます。

まあ、おそらく「(税金的に一番メリットがあって特産品をいっぱいもらうためには)ふるさと納税はいくらまでなら大丈夫ですか?」ということを聞きたいのだと思いますけど。
(ちょっとワタシ意地悪ですね(;´・ω・))

ただ、例えそうであったとしても「いくらまでなら大丈夫ですよ」とは言えないのです。

ふるさと納税は、その人が納めている住民税の金額によってメリットを受けれる上限が変わります。
「収入が分かれば計算できるんじゃないの?」と思われるかもしれませんが、住民税を計算する際にはちょっと複雑な計算が必要になるのです。
ですので収入だけでは上限が分からないのです。

前年の住民税を参考にすることも出来ますが、今年の金額とズレてくることも考えられます。

このような場合には、いくつか質問させて頂いてから「おおよその上限額」を回答しますが、状況によっては変わることもお話しておきます。

なかなかバシッと答えが出せないようなケースもあるのです。

シロウトの答えを鵜呑みにするのは危険

それでも何か悩みや不安があるのであれば、出来るだけその分野の専門家に相談されることをお勧めします。

ちょっと知っている程度のお友達に相談されて失敗したケースも良く聞くからです。

「Aさんは大丈夫だって言っていたので・・・」
「Bさんが同じことしていても税務署は何も言ってこなかったよ」

そのようなことを鵜呑みにしたばかりに、本来必要でなかった負担をしなければならなくなることもあります。

「餅は餅屋」とよく言います。気をつけましょう(^_^.)

The following two tabs change content below.
すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

ABOUTこの記事をかいた人

すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。