たとえ離れて暮らしていても両親を扶養控除に入れれば税金は少なくなる!

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最近は核家族化が進んでいるため、老夫婦のみで生活している家庭も多くなりました。
ご夫婦のどちらかが亡くなって、介護施設に入居せざるを得ない状況の方も増えました。

そのようなご両親に対して、少なからず生活費の援助をしている方も多いでしょう。

父親も退職して隠居暮らし。
年金も減らされて生活も苦しいようなので、田舎の両親に仕送りをしています。
ただ、一緒に暮らしているわけではないので、年末調整や確定申告の扶養家族に入れていないんですけど・・・

そのようにおっしゃられる方もいられます。

ただ、ちょっと待ってください!
たとえ同居していないご両親でも、仕送りなどで生活を支えてあげているのであれば、扶養控除の適用を受けることができます!

仕送りで扶養控除が受けられる

所得税の「扶養控除」という制度について簡単におさらいをしておきます。

扶養控除とは、生活を維持してあげている人(扶養親族)がいる場合に受けることができる税金上の控除のことです。
扶養親族とは、
① 16歳以上の親族であること
② 所得が一定額(38万円)以下であること
③ 生計を一緒にしている人であること
の3つの要件を満たしている人のことを言います。

※16歳未満の子供は「年少扶養親族」というものに該当するので税務上の扶養親族にはならないのでご注意を・・・
そのかわり子ども手当がもらえるのですけどね。

ざっくりと言ってしまうと「こちらがお金を援助してあげなければ生活が成り立たない親族」のことです。

生計が一緒であればよいので、必ずしも同居している必要はありません。
たとえ離れて暮らしていても「継続して生活費や養育費などを送っていれば扶養親族にあてはまる」と言うことができます。

分かり易い例を挙げるとすれば、地方の大学に下宿して通う子供がいて、家賃や生活費を仕送りしている場合を想像してください。
離れて暮らしてはいますが、その子供の生活は親が面倒を見ていますので、その子供は間違いなく親の扶養親族ということができますよね。

ですので、田舎で暮らしている親に生活費を仕送りしている場合も、その親の生活を支えているのであれば、同じように扶養親族にできるというわけです。

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生活費を仕送りしている書類は必要?

それでは具体的にどの程度の仕送りをしていれば、扶養控除に入れることができるのでしょうか?

明確な金額の基準というものはありませんが、月に1~2万円程度の小遣い程度の仕送りでは生活の面倒を見ているとは言えません。
やはり、それなりに生活の援助をしているというには月5万円くらいは仕送りする必要があるのではないでしょうか。

ちなみに「税金の扶養要件」と「社会保険(健康保険など)の扶養要件」はちょっと違うのでご注意ください。
(社会保険では親の年金収入などより多く仕送りをしていることなどが扶養の要件になっていたりします)

できれば税務署などからチェックが入った時のために、実際に親に仕送りをした際の通帳の写しや振込金明細書などは保管しておいた方が良いと思います。

扶養控除で納税額がかなり少なくなります

扶養控除が一人増えると、どのくらい税金に影響が出るでしょうか。

通常の扶養控除の控除額は38万円ですが、70歳以上の老親の場合には48万円になります。(同居の場合には58万円です)
※住民税の扶養控除は33万円、70歳以上の老親の場合には38万円、同居の老親は45万円です。

例えばお給料収入の金額が600万円の人の場合、70歳以上の老親を扶養に入れたとすると、所得税・住民税併せて約13.5万円納税額が少なくなります。
両親を扶養控除に入れたとするならば、2人分ですので約27万円も納税額が少なくなります。

所得税は累進課税(収入が多い人ほど税率が高くなる)ですので、収入が多い人ほど扶養控除の影響は大きくなります。

まとめ

最近は相続税や贈与税の改正などで相続税の負担が増えたことにより、おじいちゃんやおばあちゃんから「もらう」ことばかりが話題となります。
教育資金の贈与の特例や住宅資金の贈与の特例など、お年寄りから若い世代へ資金を移動することに目が行きがちです。

ただ、逆に生活に苦しむお年寄りが多いのも事実です。
田舎のおじいちゃんやおばあちゃんに仕送りをして親孝行するのも、とても大事なことだと思いますよ♪

もし、年末調整で扶養に入れ忘れていたとしても、確定申告をすれば扶養控除の分だけ税金の還付を受けることが出来ます。
そんなに難しくない申告ですのでチャレンジしてみてください!

 

 

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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