会社員が副業でアルバイトしてもOKになるんだってよ!~政府の方針転換~

本業の仕事以外にも仕事をする、いわゆる「副業」をする人が最近は増えてきましたね。

確定申告のこの時期になると
「副業の収入を会社にバレないようにするにはどうすればいいっすかね〜?」
「やっぱり副業の収入も確定申告しないとダメ?」
というような質問を受けることが多くなります。

ただ、副業している方の多くの悩みは、税金のことよりも「会社にバレる」ということのほうが多いみたいですね。

ただ、これからは副業に対するとらえ方が大きく変わってくるかもしれませんよ。

従業員の副業を禁止しているところがほとんど

最近はどの業種、どの業界においても人手不足が続いています。
特に中小企業においては、求人の応募をしてもなかなか人が集まらないというのが現実です。

そのような現実において
「短い時間でも構わないから働いてほしい」
という現場の声が多く上がっているんですよ。

以前からこういった要求について、学生バイトや主婦のパートさんなどに混じって「社会人のアルバイト」を活用しているところも多くありました。
特に深夜時間帯や週末などは、シフトの穴を社会人アルバイトが埋めているというというお話もあります。

働く社会人にとっても、少しでもお小遣いを増やすためにアルバイトしたいという要求はありますからね。

ただ多くの会社は、従業員に対して「アルバイトなどの副業は禁止」としているところが多いのが実情です。
会社にしてみれば、アルバイトの副業などで体調管理が出来なくなり、本業に支障をきたされては困ります。
情報管理などの観点からも、従業員にはほかで働いてほしくないというのが本音だと思います。

雇われる立場の従業員と、雇う立場の会社とでは、副業に対する観点が正反対なわけです。

社会人アルバイトを多く使っている会社は税務調査に狙われる!

2015.12.23

 

副業に対する考え方が変わってきた

そういった従業員と会社の力関係に影響を与えそうな提言が出てきました。

政府は11日夕、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。
民間議員は、国内総生産(GDP)600兆円目標への底上げ策の1つとして、会社員の副業を促進するよう提言した。
高技能や意欲のある社員が副業に取り組み、働き手不足の一助とする狙い。
副業を妨げている雇用保険の在り方の見直しに向けたガイドライン(指針)策定などを要請した。
(2016年3月11日 日本経済新聞)

この記事によれば、今まで原則的に会社員の副業を禁止していた世の中の流れについて、その方針転換をしていくような内容になっています。

今の世の中の流れとしては

▼ 従業員・・・アルバイトなどの副業をして収入を増やしたい

▼ 会社・・・人手不足を解消したい

というポイントにおいて、双方のニーズが一致している部分が多くあります。

ただ、どうしても会社側が「副業禁止」としているところが多いので、それを何とか「副業OK」にさせたいというのが政府の狙いでしょう。

ただ、いくら会社側が「副業OKにしてもいいよ~」と言っても、それをジャマしているモノがあります。

それが労働保険や雇用保険などの問題です。

従業員の週40時間労働の縛りをどうするか?

例えば、労働保険などでは従業員に対して一週間に40時間以上の労働をさせることを原則的に禁止しています。
この40時間を超えた部分については、割増賃金(残業手当)などをつけないとダメというペナルティがあるのです。

残業代をもらう従業員にとってはプラスな部分もありますが、支払う会社側にとっては残業代はマイナスの部分が大きいのですよ。

仮に、副業がOKとなった場合、週40時間働いた会社員がアルバイト先で働いた分はどうなるのでしょうか?

その従業員の立場で考えると、本業の会社で40時間働いているので、アルバイト先での労働時間を加えればもちろん40時間は越えますよね?

そのような場合、副業であるアルバイト先の会社は、通常のアルバイト代に加えて割増賃金を支払わなければならないのです!

本来の時給は1,000円であるのに、副業でアルバイトしている人に対しては割増賃金を含めた1,250円を支払わなければならないのですよ。

実際に現在はこういう状況なのですが、多くの会社がグレーゾーンとしていて適用していないところがほとんどです。
それは「副業が本来はNG」というのが世間の常識なので、アルバイトを雇う会社側も「本業があることを聞かなかったことにしている」という立場をとっているところが多いからでしょうね。

それが、社会の流れ的に「副業OK」となればそうもいきません。
だからと言って、割増賃金払いますよ~♪という会社なんてアリはしないでしょ(-_-;)

それ以外にも労災の問題や、社会保険、税金などの問題も色々とあるのです。

そのあたりの環境を整備していく必要はありますね。

サラリーマンの副業は確定申告が必要?

2015.09.27

 

まとめ

社会的に副業が認められるというコトは、裏を返せばそれに伴って今までグレーゾーンだった部分が整備されていくというコトです。

つまり、これから問題になっていくのは「会社にバレル」というコトよりも「税務署にバレル」というコトの方が問題になるのかなという気がします。

マイナンバーが普及すれば、今まで以上に収入を把握することがカンタンになります。

収入が増える=税や社会保険の負担も増える

という公式がもっと厳しくなるかもしれませんね!

無申告がバレて痛恨の一撃を食らうのはサラリーマンという事実

2016.02.10

 

 

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【編集後記】

今日は朝から地元のカフェで勉強会でした。
早起きは三文の得ですよ♪

【今日のトレーニング】

5:45/kmほどのゆっくりのペースで7kmほどジョグ。
まだ右足が本調子ではありません。
たぶん来週の板橋シティマラソン(フル)はDNSですね。。。(-_-;)

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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