副業がバレテしまった場合にどんなペナルティが待っているのか?

最近はサラリーマンの方でも副業をされる方が増えてきましたね。

コンビニや飲食店のようなアルバイトだけでなく、ウェブ上のアフィリエイトやアドセンスと言った収入も厳密に言えば「副業」と言えます。

人と直接触れ合うことなく収入を得ることが出来るので「誰にも会わないから会社にはバレナイだろう」と思っている方も多いかもしれませんね。

ただ、マイナンバー制度の普及やSNSの普及などで意外なトコロで「会社バレ」してしまうこともあるかもしれません。
可能性は決してゼロではありませんから。

もし、副業していることが会社にバレタとしたらどうなってしまうのでしょうか?

 

ポイントになるのは「就業規則」です!

一番最悪のケースとして考えられるのは、やっぱり会社をクビになってしまうというコトではないでしょうか。

会社には、従業員が仕事をしていくうえで守らなけらばならない「就業規則」という決まりがあります。
基本的にはどの会社にも就業規則はあるべきなのですが、常時10人以上の従業員を雇用している会社は就業規則を労働基準監督署に届け出しないといけないことになっています。

つまり

▼ 常時10人以上の従業員がいる会社・・・就業規則は必ずある(なければならない)
▼ 常時10人未満の従業員がいる会社・・・就業規則は無いかもしれない

と言えるわけですね。

会社に「副業を禁止する規定」というルールがあるとすれば、この就業規則の中に明示されているはずです。
(ちなみにこういった副業を禁止する規定のことを兼業禁止規定と言います。)

この就業規則は従業員(労働者)であれば見ることが出来るものなので、もし見たことが無いという方は一度チェックしてみるといいかもしれません。

一般的な表記方法としては

「 会社の許可なく業を営み、又は、在籍のまま他に雇われてはならない」

というような文言が書かれていることが多いです。

もし就業規則の中にこのような兼業禁止規定が書いてある場合には、もし副業がバレてしまった場合にはクビ(懲戒免職)になっても文句は言えません

実際にあった過去の裁判で「副業をしていたことがクビの理由にあたるのか」ということが争われたことがあります。
裁判の結果は「副業したことが理由で懲戒免職することについては合理性がある」とされました。

つまり、就業規則に兼業禁止と書いてある会社は副業をした従業員をクビに出来るということです。

逆を言えば「就業規則がない会社=兼業禁止規定も無い」ワケですから、いくら従業員が副業していても、たとえそれがバレても会社は何もお咎めができません。

だって、副業しちゃダメってルールが無いんですからね。

小さい会社の場合は、まず就業規則があるのかないのかを確認しましょう。

「就業規則?あ?そんなものねーよ」

とか社長が言っていたとしたら、どうどうと副業してもOKです。

 

公務員は副業は法律で禁止されている!

普通の会社の場合のルールは就業規則ですが、公務員の場合の規則は法律や条令といったものです。

民間企業が作るルールよりももっと厳格な法律と言うルールで縛られているわけです。

例えば、国家公務員法の中には以下のような規定があります。

国家公務員法103条1項(私企業からの隔離)
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法104条(他の事業又は事務の関与制限)
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員にも同じような規定がありますが、要は公務員は「本業以外の仕事をしちゃいけないよ」というコト。
多少の例外規定はありますが、その場合にも必ず許可を得てから行うこととされています。

もし公務員の場合に副業がバレタ場合には法律違反です。
ちなみに国家公務員法103条を違反した場合には「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」というとても重いペナルティが課せられる可能性があるのです。

最近は公務員に対する風当たりは非常に厳しいので注意しておいた方が良いかもしれませんね。

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そうは言っても程度の問題?

ただ、そうは言っても「副業がばれたら即刻アウト!」というわけでもないのが現実の話。

そもそも、どこからが副業でどこからがそうでないのかという線引き自体もあいまいです。

例えば単純に「仕事以外で収入を得る=副業」ということであれば、

▼ 株やFXなどの投資をして収入を得る
▼ ワンルームマンションへ投資をして収入を得る
▼ 自治会の役員をやって手当を貰う

なんていうことも副業と言うことになってしまいます。

大なり小なりは別として、給料以外に収入がある方も結構いるのが現実です。

また、従業員を雇用する会社の立場にとってみても、まじめに会社で働いている従業員をすぐにクビにするわけもありません。
ちょっと休みの日に短期のアルバイトしていたくらいなら、現実問題としては注意程度で終わってしまうでしょうね。

結局は、普段その人が会社でどういう風に働いているかもポイントになるでしょう。

ちゃんと本業の仕事に支障が無い程度の副業であれば、もしバレタとしても「ちょっと気を付けろよ」程度で済むのがほとんどだと思います。

ただ、世間体や法律的に考えると

▼ 公務員
▼ 公共性の強い仕事
▼ 上場企業などの大会社

の場合には、法律や規則などでガッチガチに規制がかかっているので即バレアウトの可能性もあるので注意しましょうね。

まとめ

バレルかバレナイかということを考えて、ビクビクしながら仕事をしているくらいなら、副業を本業にするくらいの気持ちで頑張ってみてはいかがでしょう。

本当に優秀な人材であれば、ちょっと副業した程度でクビにされるなんてありません。
会社にとっても大きな損失ですから。

たださすがに公務員の場合は副業は厳しいでしょうけどね。。。

 

 

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【編集後記】

夜が明けるのが早くなってきました。
暦の上では夏に入ったので、気分もアゲアゲで行きたいと思います!

【今日のトレーニング】

今朝は5:45/kmペースで10kmほどのレストジョグ。
何も考えずに走ると気持ち良いな~♪

【1日1新】 1日1新についてはコチラ

ファミマでコールスローサラダ
多肉植物の栽培

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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