ハウスメーカーの営業が住宅の税金に詳しい訳ではない

画像 009昨日は某ハウスメーカーの住宅展示場にて、住宅購入を検討されている方の贈与税のご相談にのらせていただきました。
「家を建てる」「家を買う」というのはとても大きな買い物です。
できるだけ税金などの負担が必要以上に増えないようにするのはとても大事なことだと思います。

ハウスメーカーや不動産業者の方から税金についてのご相談を受けることが多いのですが、実際にはハウスメーカーの営業の方などが顧客に税金について話していることも多いようです。
ハウスメーカーの営業さんはお金の専門家ではないので注意した方が良いかもしれませんよ。

住宅税制は毎年コロコロ変わる

住宅に関連する税制というモノは毎年のように内容がコロコロ変わります。
これは「住宅のような大きな買い物(消費)を刺激することで景気に大きな影響を与えることができる」からです。

例えば、「家を買う」という行為を想像してみてください。

▼ 銀行からお金を借りる → 銀行が利息で儲かる
▼ 家を建てる → 大工や住宅設備業者が儲かる
▼ 家具や家電を買う → 家具屋や家電量販店が儲かる
▼ 家の周りをきれいにする → 植木屋さんや外構工事業者が儲かる
▼ 引越しして納税が増える → 自治体に住民税や固定資産税が入る
▼ ついでに車も新しくする → 自動車ディーラーも儲かる
▼ 火災保険に入る → 損保会社が儲かる

このように家に直接かかわる業者以外にも経済波及効果が大きいのです。
ですので政府は「家をどんどん建てさせる」ような政策をたくさん打ち出しているのですね。

住宅に関連する税制としては

▼住宅ローン控除・・・年末の住宅ローン残高の1%相当を最大で10年間控除(最大で400万円)
▼住まい給付金の支給、住宅エコポイント
▼住宅資金贈与の特例・・・親などから住宅資金の援助を受けた場合、1500万円まで非課税など
▼登記にかかる税金の軽減
▼耐震リフォームをした場合などの税額優遇措置

など色々なものがあります。
自分がどの特例を受けることが出来るのか・・・ということについて知っているか知らないかによって影響が大きく出てしまいます。

しかも毎年少しづつ内容が変わるので、専門家である税理士でさえも毎回内容を確認しないと間違えてしまいます。
こういった部分についてハウスメーカーや不動産業者はちゃんとした知識を持っているのでしょうか。

実際に調査してみた

昨日、ご相談に乗らせていただいたハウスメーカーの営業担当さんと、相談者の方が来られるまでお話をさせて頂きました。
営業の方が言うには
「ある程度の概略については自分がご説明しますが、実際に心配だという方には税務署に行ってもらうか税理士を紹介するようにしています」
というコト。
つまり、お客様からお申し出が無い限りはハウスメーカーが税金についても回答しているというコトのようです。

もちろん一般常識的な範囲での内容とのことなので
「こういう税制がありますよ」
「ローン控除が受けられますよ」
という程度だと思います。

ふーん・・・と思ったので、昨日のお昼に家に帰った後、子供と嫁をつれて別の住宅展示場に調査に行ってみました。
(家族3人の方が自然だと思ったので・・・)

住宅展示場はいろいろと集客するために子供が喜びそうなアトラクションやイベントをやっているので、子供は大はしゃぎでしたが・・・(-_-;)
おいおい・・・目的が違うぞ。(^_^.)アセ

ダウンロード

嫁と子供が新しいモデルハウスでキャッキャやっている間に、自分は営業マンとおしゃべり。

さりげなく
① 親から2,000万円資金援助してもらえそうなのだが、その場合税金はどうなるのか?
② もし相続対策するならどういう家にしたらいいのか?
③ そういう税金などのお金の相談をするならどうしたらよいのか?
ということを聞いてみました。

5か所ほどのメーカーさんに聞いてみました。

① 2,000万円の贈与について

▼ 住宅資金贈与の特例について知っていたのは5社中3社のみ。
▼ 知っていても控除額(今年最大1500万円、来年1,200万円)まで答えたのは1社のみ
▼ 知っている人に手続き方法に聞いたら「税務署でお願いします」とのこと

② 相続税対策

▼ 相続対策の話をしたら二世帯住宅をすすめてきたのが3社。
▼ 某大手鉄骨メーカーは自社内に「コンサルチーム」があるとのこと

③ 税金の相談について

▼ 4か月に1回、提携税理士による相談会を開催
▼ セミナーなどへのご招待
▼ 税理士を紹介してくれそうなところはなかった

概略だとこんな感じでした。
想像以上に自分たちの業界についての税制には詳しくないようですね。

坪単価の高いメーカーさんは、贈与などを受けて住宅を建てる方が多いようなので贈与税については比較的知っているようでした。
(大手メーカーDやSなどは、T〇Cという税理士組織と提携しているので、そっちのほうの紹介があるかもしれません)

まとめ

やはり、相談を依頼してきたハウスメーカーの営業の方も言っていましたが「餅は餅屋ですね~」とのことでした。
やはり不安に思ったら税理士さんを紹介した方が良いという感想を持たれたようです。

生半可な知識で対応してしまうと、あとで想像以上の税金を取られてしまうことになりかねません。

特に

▼親から住宅資金の援助をしてもらう人
▼夫婦共同名義で住宅を購入しようとする人
▼お店と自宅を兼ねた建物を建てようとする人

などは、出来るだけ事前に税理士に相談した方が良いと思います。

ちなみに当事務所では初回の相談は無料で受けておりますのでお気軽にご連絡くださいね♪

s-6

ちなみにうちの嫁と子供は、住宅展示場に行った後
「パパはいつお家建て替えるの~?」
と催促される始末。あちゃ(-_-;)オナカガイタイ・・・

The following two tabs change content below.
すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

ABOUTこの記事をかいた人

すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。