個人事業者が会社設立する判断基準は「売上」「利益」「×××」の3つです!

確定申告の時期が終わるとホッと一安心されている個人事業者の方も多いはず。
やっぱり期限があるモノはプレッシャーになりますよね。

ただ、税金の自動振り替えを選択している人は納税が終わるまでは安心できないかも?

実際に引落になった額を見て

「え、こんなに税金を払わなきゃいけないんだっけ・・・(-_-;)」

と税金の高さを実感される方も多いのではないかと思います。

そのように感じる方は、思い切って事業を会社にした方がいいかもしれませんよ。
どのようなタイミングで会社にすると有利になるのか、税理士の視点からご案内します!

所得、売上高、規模の3つの視点から考える

個人の事業を会社組織にすることを「法人成り(ほうじんなり)」と言います。

収入や利益が増えたからと言って必ずしも会社組織にする必要はありませんが、規模が大きくなってくると会社にした方がおトクになることも増えてきます。

法人にするメリット

具体的な例としては

▼ 代表(社長)の収入が事業所得から給与所得になるので「給与所得控除」という税金のメリットが増える
▼ 個人事業では経費にならなかったものが経費にできる(生命保険や一部の交通費など)
▼ 退職金などの支払いができるので、代表(社長)のリタイア後の資金を計画的に準備できる
▼ 節税プランの幅が広がる

などが挙げられます。

法人にするデメリット

ただ、メリットだけではありません。
法人を作れば運営や維持に係るコストも増えるからです。

法人税の申告書は、個人の確定申告書と比較すると数倍内容が複雑ですし、正直言って素人が作成できるレベルではありません。
税理士に依頼するコストは最低限かかりますし、赤字であっても均等割とよばれる最低限の税金(70,000円程度)はかかります。

やはり、一定規模以上の収入、事業規模がなければメリットよりもデメリットの方が大きくなってしまうでしょう。

メリットがデメリットを上回るケースとは?

それではどの程度の収入や規模があればメリットの方が大きくなるのか。
目安となる基準を上げてみます。次の3つの視点で考えてみて下さい。

① 売上が1,000万円を超えたとき

まずは売上の金額が1,000万円を超えたら迷わず法人成りを検討してみて下さい。

一番大きなポイントは「消費税」です。

個人事業者の場合、1月から12月までの売上が1,000万円以上になった場合、基本的には2年後から消費税を納めなければならなくなります。

例えば、昨年(平成27年)の売上が1,000万円以上だった場合には、来年(平成29年)の売上に対して消費税を納める(実際の納付は平成30年)義務が生じます。

ただ、法人成りして事業を法人へ移行してしまえば、個人としては消費税を納めなくても良くなりますし、会社の方も最長で2年間は消費税を納めなくてもよくなります。
(実務的には色々な判定要素があるのですが、少なくともメリットの方が大きいのは事実です)

消費税の税率も上がってきていますので、実際に試算してみると大きな節税効果があることが分かると思いますよ(*‘∀‘)

 

② 所得が300万円を超えたとき

次に、確定申告書Bの①の欄「所得金額の合計額」が300万円を超えるようであれば、法人成りを検討してみても良いかもしれません。

事業所得の場合には青色申告特別控除額が65万円ありますが、お給料にも「給与所得控除」というものがあります。
給与所得控除はお給料の金額によって段階的に増えていきますが、最低65万円、最高で245万円まで受けることができるのです。

法人成りした場合、事業主の収入は設立した会社からの報酬(給料)に切り替わります。
仮に300万円の所得を法人からの給料と言うことにした場合、受けることができる給与所得控除は108万円になりますので、事業所得よりも税金の対象となる所得が減ります。

ただし、法人の方にも最低限の税金(70,000円)がかかりますの。
個人・法人の納税額をトータルで考えていくと「所得300万円」というのが一つのボーダーラインとなります。

このくらいの所得を安定して出せるようになったら、法人成りを検討してみても良いかもしれませんね。

 

③ ×××な場合

最後に上げたのがこのパターンなのですが、残念ですがこのケースはここではご紹介することができません。

「じゃあ載せるな!(´-ω-`)」
と言われてしまうかもしれませんが、法人を活用するケースの中にはグレーな部分が多く含まれているものもあるのです。

ただ、法律的に問題があるわけではありません。
法律の矛盾をつくような、倫理的にどうなんだろうというモノもあるということです。

もちろん法律的に認められた制度ですので有効活用して頂ければと思います。
この部分については、実際にご相談にのらせて頂いた方にはご説明させて頂きます。

 

まとめ

とりあえず、個人で事業をされている方は

①売上 1,000万円
②所得 300万円

を、ひとつの目標にしていただければと思います。

業種にもよりますが、お一人で仕事をされている方には、このくらいの売上規模を出せるようになれば安定して収入を確保できるようになるかと思います。
色々な節税プランも、ある程度の収入規模が無いと効果が出てきません。
逆に、すでにこの程度の売上規模を確保できている方は早く次のステップにすすみましょう!

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【編集後記】

ウェブサイトを効果的に運用していくために色々と考えていることがあります。

今までブログについては「新しい記事を書いて」毎日更新していましたが、今後は「今までの記事のリライト(書き直し)も含めて」毎日更新と言うカタチにしていきたいと思います。
中途半端な記事を書くよりはその方がいいのかと思っています。

その分、コンテンツの中身を充実させていきたいと思います!

【今日のトレーニング】

日程の関係上、本日のトレーニングはお休みとしました。

【1日1新】 1日1新についてはコチラ

ウェブサイトのトップを固定ページに変えてみた

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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すずき会計代表 税理士 行政書士
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