会社の利益に係る税金「法人税」はそれほど高くない?~所得税の負担と比べてみよう~

「うちの会社は儲かっていないから税金なんて関係ないよ」
そう思っている社長も多いかもしれませんね。

確かに法人税などは会社の利益に対してかかる税金ですので、もし利益が出ていなければ払う必要がありません。

ただ、税金を払いたくないからと言ってムリヤリ赤字にするのはどうなんでしょう。

そもそも会社の利益に対する税金ってどのくらいかかるものか知ってます?

 

利益に対する税金と利益に関係ない税金を知っておこう!

会社が納めなければならない税金というのは、法人税や事業税、固定資産税や源泉所得税など、ホントにいろんなものがあります。

大きく2つに分けるとするならば

▼ 会社の利益(所得)が基準となるモノ
▼ 利益とは関係なくかかるモノ

に分けることが出来ます。

では、会社の利益に対してかかる税金とはどういうものなのでしょう?

 

会社の利益に対してかかる税金

会社の利益に対してかかる税金の代表例は何と言っても法人税です。

法人税は会社が出した利益を基準として計算されます。
実務的には会社が出した利益を基準として「課税所得」というものが計算され、その課税所得をベースにして税金の金額を計算します。

利益が増えれば連動して税金の金額も増えていきますので、儲かれば儲かるほど増えていくのが法人税なのです。

利益に連動して増えていく税金は、法人税以外にも法人地方税法人事業税法人住民税などといったものがあります。

会社の規模や利益の金額によって税率は変わっていきますが、中小企業の場合は大企業よりもかなり優遇されているんですよ。

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実際にはどのくらいの税金がかかるのか?

法人税など利益に連動してかかる税金の負担がどれくらいあるかという指標に実効税率という指標があります。

実効税率とは「会社がこれくらい利益(所得)があれば、法人税や法人事業税、法人住民税がこれくらいかかるよ~」という割合を示すモノ。

中小企業の実効税率を計算していくと

▼ 課税所得が400万円以下・・・約21%
▼ 課税所得が800万円以下・・・約23%
▼ 課税所得が800万円超・・・・約34%

という割合になってきます。

例えば年間の会社の所得が300万円だった場合には、

400万円 × 21% = 84万円

となり、この会社が払う必要がある法人税、法人地方税、法人事業税、法人住民税などの合計額は63万円前後になるということが分かりますね。

 

個人の場合と比べてみよう!

ただ、この数値を見ただけでは「法人税とかの負担って重いのかなぁ?」ってよく分からないですよね。

個人事業の場合でも、利益(所得)に対して払う必要がある税金に所得税や住民税、個人事業税というものがあります。

個人の場合の実効税率(所得税+住民税)は、所得控除などの影響も考えると

▼ 課税所得が195万円以下・・・約15%
▼ 課税所得が330万円以下・・・約17%
▼ 課税所得が695万円以下・・・約22%
▼ 課税所得が900万円以下・・・約26%
・・・所得が増えればもっと負担は増えていく・・・

というカタチになります。

法人税と所得税は課税の方法が若干異なるので一概には比較できないのですが、例えば個人で400万円の課税所得があった場合には

400万円 × 22% = 88万円

という結果になります。

課税所得400万円というとサラリーマンの年収でいうと600万円くらいの人。
もちろん、個人の場合には家族構成や社会保険料の負担額によっても税金の金額が変わってくるので、単純に比較はできません。

ただ、一つだけ言えることは「法人税は所得税と比べて高いわけでは無い」ということです。

しかも個人の場合には所得が増えれば、年金や健康保険などの社会保険料の負担も増えますし、子ども手当などの支給額も減額されます。

収入が増えていくほど個人の方が負担は大きくなるわけです。

 

まとめ

中小企業の社長の中には、法人税を払いたくないからと言って給料をどんどん上げて会社を赤字にしている人もいます。

でも、ある程度のお給料を取れるようになってきたら会社にもそこそこの利益を残してあげた方が税金の負担を抑えることが出来るのです。

ボーダーラインとしては、月間の給料が40~50万円くらいというところでしょうか。

給料や役員報酬を上げる前に、どうすれば一番お金を残すことが出来るのかというコトも考えていきましょう~♪

 

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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