名前は似ているけど「補助金」と「助成金」って何が違うの?

起業や会社設立を特集したサイトを立ち上げてから、補助金や助成金についてのお問い合わせをいただくことが多くなりました。

やはり補助金や助成金については、みなさん興味があるんですね。

そんなお問い合わせの中で
「○○補助金っていうのと××助成金っていうのは同じようなものなんですかねぇ?」
というモノがありました。

「補助金と助成金」

ちょっと聞いただけでは同じように思えるキーワードなのですが、何か違いと言うものはあるのでしょうか?

 

補助金と助成金の違いとは

実務的には補助金と助成金を明確に区分する基準はありません

こういうモノが補助金で、こういうモノが助成金・・・という区分けが無いんです。

もし、区分するとすれば以下の点が相違点として挙げられるでしょう。

共通するポイント

まず補助金と助成金に共通することは、どちらも「国や地方公共団体に対して一定の申請をすることで受け取ることが出来るお金」ということです。

補助金も助成金も基本的には給付を受ければ返済は必要ありません。
要件さえ満たせば「貰えるもの」です。

違っているポイント

ただ、この二つは若干性格が異なります。

助成金というものは、要件を満たしていれば申請さえすれば基本的に受け取ることができます。

それに対して補助金というものは、たとえ要件を満たしていたとしても、一定の審査に通過しなければ受け取ることが出来ません。

つまり、助成金は受給できる事業者の数に上限がないのに対し、補助金には一定の枠があるのである程度の割合でしか受給できない、という違いがあるのです。

この点が助成金と補助金が大きく異なるポイントと言えますね。

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要件は厳しいが活用範囲は広い「補助金」

補助金は、一般的にほとんどのものが広く募集されており、比較的誰でも利用できる内容となっているものが多いです。
ただ募集期間が短いものが多く、募集受付期間が過ぎてしまった場合には応募することが出来ません。
補助金自体にはある程度の予算枠というものが決まっていて、その予算を使い切ると募集期間内でも応募を締め切る場合もあるので注意が必要です。

補助金の受給を受けるには、申請内容が本当に効果があるかどうかの審査を受ける必要があります。
その審査に合格しなければ補助金を受給することはできません。

その補助金を利用することで

▼ どれだけ事業が活性化するか
▼ どれだけ社会に役立つのか

などの必要性を積極的に示さなければいけないのです

代表的な補助金として、多く利用されているものは下記のようなものがあります。

① 小規模事業者持続化補助金

小規模の事業者が自社の売り上げ拡大のために使うことが出来る補助金です。
自社のホームページであったり、看板などの付け替えなど、売り上げをあげるための費用を補助してくれるものです。

補助率はかかった費用の2/3か50万円のいずれか低い金額までです。

だいたい毎年3月~5月ぐらいの間に申請する必要があります。

小規模事業者持続化補助金のゲットするための3つのポイント! 実際に受給した本人がコツを紹介♪

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② 創業補助金(創業促進補助金)

新しいアイデアや技術をもとにして新規に事業を立ち上げようとする人の創業資金に使うことが出来る補助金です。
これから開業する方や会社を立ち上げていこうという方が対象ですね。

補助率はかかった費用の2/3か200万円までが上限です。

4月に募集期間となることが多いですが、採用されるためには「認定市区町村で開業する」などキビシイ要件があります。
なかなかハードルが高い補助金ですね。

平成28年の創業補助金をもらうのはかなりハードルが高いですよ!

2016.03.18

③ ものづくり補助金

革新的な技術やサービスに対して開発費用や販促費用に使うことが出来る補助金です。
製造業や開発サービスなどを手掛ける業種が対象ですね。

補助率は2/3で上限は1,000万円と大きいですが、専門家のアフターフォローが必要になりますので相談は必須ですね。

募集期間は1~3月であることが多いです。

 

人に対する補助となるのが「助成金」

助成金は、基本的に人に対するものがメインとなります。
例えば、雇用を新たに創出したり、現在の雇用を維持するために支給されるようなものが助成金であるとイメージしていただければよいかと思います。

▼ 昨年よりも給料を手厚くしたよ!
▼ ハローワークで人を採用する予定がある!
▼ 福利厚生の一環として資格取得を補助するよ!

こういうコトをやっていこうとしている方にはオススメですね。

助成金は、一定の基準を満たしていれば基本的に受給することができます。
募集期間も限定されていないものが多く、年間を通して給付申請をすることが出来ます。

雇用保険料が給付財源となっているので

▼ 新たな人の雇用を増やすようなもの
▼ 労働環境を整備するための支出

など、雇用に関係するものが支給要件となっているケースが多いようです。

ですので、一方的な会社都合による解雇などをすると助成金の支給対象から外されてしまうこともあるので注意してください。

代表的な助成金としては下記のようなものが挙げられます。

① トライアル雇用奨励金

ハローワークの紹介で若年者などを雇った場合、一定の要件を満たした場合には対象者1人あたり月額最大4万円が支給されます。
(上限は3か月で12万円)

② 特定求職者雇用開発助成金

新たに高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難な者をハローワーク又は一定の有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れた事業主に支給されます。
(最大で60~240万円の給付)

③ 雇用調整助成金

景気悪化など経済上の理由で事業活動が厳しい事業主が、労働者を一時的に休業などさせた場合に賃金の一部が助成されます。
リーマンショックの時には多くの企業が利用していました。

 

助成金は「ヒト=労働関係」に関する分野のものが多いので、社会保険労務士さんが得意にしている分野です。
もし助成金関係を貰いたいという方は、税理士よりも社会保険労務士に相談した方が間違いないと思います。

当方に相談いただいた場合には提携の社会保険労務士さんをご紹介させていただいています。
「餅は餅屋」なので、その道の専門家にお願いした方が、お客さんも私たちもメリットが大きいですからね~。

 

補助金・助成金どちらも給付は「支払いの後」

補助金と助成金の受け取りは、どちらも対象となる支払いをした後に給付される形となります。

たとえば「小規模事業者持続化補助金」で考えてみましょう。

まず、その売り上げ拡大のための資金は、自分自身で用意して支出しなければなりません。
実際に支出した金額に基づいて、その支払いを確認した後に補助金や助成金が給付されるのです。
補助金にしても助成金にしてもすぐに給付を受けることはできないので、ある程度の自己資金の準備が出来ない方は給付を受けるのは難しいといえます。

私自身もこの「小規模事業者持続化補助金」を受給しましたが、申請したのが5月であったのに実際に入金になったのは翌年の2月でした。

補助金があるのは非常に助かるのですが、あくまで補助的な要素と考えた方が無難です。

補助金が無かったとしても回っていくような事業計画をたてることが大切ですね。

 

まとめ

事業を経営する方にとって、返済の必要がない補助金や助成金は魅力的です。

事業には資金が必要ですが、銀行融資も審査が必要であり返済額が経営を圧迫することもあります。
返済について考えると、なかなか新規事業にチャレンジするのも一歩踏み出せないということもあるのではないでしょうか。

そんな時こそ「補助金」や「助成金」の活用を検討してみてはいかがでしょうか?
新しいビジネスプランや事業計画にあった補助金や助成金がないか、確認をしてみてください。

もしかすればピッタリのものが見つかるかもしれませんよ!(^o^)丿

また、申請を実際に行うには多くの書類の準備が必要です。
補助金などは募集期間も決まっており期間も短いので、早め早めの対策が必要です。
認定支援機関や専門家のサポートが必要なものもありますので、興味がある方はお気軽にお問い合わせください!

 

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【編集後記】

昨日は子供のピアノの発表会でした。
少しづつですが子供の成長を感じることが出来ますね。

【今日のトレーニング】

足の痛みも落ち着いてきたのでゆっくりとトレーニングを再開しようかな?

【1日1新】 1日1新についてはコチラ

子どものピアノ発表会

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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