会社が赤字であっても払わなけらばならない税金ってあるの?

個人の収入が増えればそれに比例して税金も増えるように、会社の業績があがって利益が増えれば税金も増えていきます。

ただ、個人の場合には収入が無ければ税金もほとんどかかりませんが、会社の場合にはたとえ業績がマイナスであっても払わなければならない税金があるのです。

赤字であっても払わなければならない会社の税金とはどんなものなのでしょう?

 

赤字であっても払わなければならない税金とは?

 

事業がうまくいって利益が増えれば、それに併せて税金の金額も増えていくのは理解できますよね。

「ウチの会社はほとんど利益が出ていないから税金なんて払う必要ない!」
と思われている社長もいるかもしれませんが、実は会社が払う税金というのはそんなに単純なモノでもありません。

たとえ利益が出ていなくても払わなければならない税金というのはあるのです。

 

赤字であっても払う法人住民税の均等割

 

個人事業者の場合、もし事業でマイナスになって利益(所得)というモノが無ければ所得税や住民税を払うことはありません。

ただ、会社の場合にはたとえ利益が出ていなくても払わなければならない税金があるのです。

それが法人住民税の「均等割」と言われるモノ。

法人住民税とは、会社の本店や営業所などがある都道府県や市区町村に対して会社が払う税金です。
(法人都民税、法人県民税、法人市民税など)

会社であっても個人の時と同じように住民税を払う必要があるのです。

会社であっても、一般の方と同じように道路や公共施設などの使用をしますし、警察や消防などのサービスも受けているわけですからね。
例え会社の業績がマイナスであっても、少なからずは公共サービスを受けているわけですからその負担をする必要はあります。

神奈川県の場合、法人県民税の負担は20,000円~、法人市民税の負担は50,000円~、併せて最低でも70,000円の負担は必要となってきます。
(資本金が1,000万円以下、従業員が50人以下の場合)

ただ、負担額は会社の大きさや営業所などのある市区町村によって変わってきます。

規模が大きい会社であれば、それだけ公共サービスを受ける機会も増えるわけですから負担も大きくなってきます。
そこで従業員数や資本金などの会社の規模に応じて、段階的に均等割の負担額も増えていくようになっています。

また、横浜市などのように自治体によって均等割の金額にプラスアルファをしているエリアもあります。
横浜市では「横浜みどり税」という税金があるので、ほかの自治体では50,000円で合っても横浜では54,500円になっていたりするんですね。

また、営業所が複数ある場合にはそれぞれの自治体で均等割が必要になりますので注意しましょう!

2016100602

 

赤字であっても払う必要がある消費税

 

たとえ利益がマイナスであっても払わなければならない税金には消費税があります。

基本的に年間の売上が1000万円を越えない規模の会社であれば消費税を納める必要はありませんが、そこそこ売上が上がってきた場合には注意が必要です。

最近の税制改正で消費税の判定方法や計算方法はとっても複雑になってしまいました。
その関係で一概に当てはまるわけでは無くなってしまったのですが。原則として1,000万円を越えた年の2年後から消費税を納める必要が出てきます。

例えば売上が1,500万円の飲食店の場合、年間に払う必要がある消費税の金額は50万円前後です。
例えお店の利益が出ていなくても消費税は払わなければなりません。

むしろ法人税や所得税よりも負担は大きくなります。
売上が1,000万円を超えるような事業をしている方は必ず消費税の対策をしておくようにしましょう!

 

赤字であっても払うお給料の源泉所得税

 

働いてくれたスタッフにはお給料を支払う必要があります。
スタッフを雇っていない会社であっても、会社の場合には事業主が社長となります。
ですから自分自身が受け取るモノもお給料となります。

個人事業の場合には確定申告をしてから税金を払いますが、会社の場合には毎月自分自身に対して支払う取り分(役員報酬)について所得税が発生します。
要は「社長の給料の税金を会社が代わりに税務署に支払う必要がある」ということです。

この社長を含めたスタッフの給料に対する所得税を「源泉所得税」と言います。

「給料から所得税を差し引いて給与の計算をするなんてメンドクサイ」

と言う社長もいるのですが、この給与から税金を差し引いて計算するのは会社の義務です。
面倒くさいから・・・と言って計算をしないというのはルール違反なのです。

このような所得税は、会社の税金ではなくスタッフの税金です。
ですから会社の業績がマイナスであっても、それらとは全く関係なく支払う必要があるんですね。

 

まとめ

 

これら以外にも赤字であっても支払わなければならない税金は色々あります。

▼ 機械や備品などに係る償却資産税(固定資産税の一種)
▼ 温泉旅館などの入湯税、ガソリンスタンドの軽油引取税、酒蔵の酒税など
▼ 領収書などに貼る印紙税

利益が出ていないから税金を払っていない・・・というコトはありません。

むしろ利益に基づく税金というのは景気に左右されやすいという理由があるので、政府は利益に基づかない税金を増やそうとしています。

隠れた税金もいっぱいありますので注意してみてみるようにしましょう!

The following two tabs change content below.
すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

ABOUTこの記事をかいた人

すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。