個人事業を会社にするにはどのタイミングが良いか?

新しい事業をスタートしてだんだん規模が大きくなってくると、次に考えるのが「会社の設立」です。

個人事業から会社を設立する(「法人成り」といいます)をするのに良いタイミングというのはいくつか考えられます。

以下に代表的な例を挙げてみます。

 

(1) 個人の所得が600万~800万円を超えた時29ILAP26

個人事業主の税金の対象となる所得とは、一般的に事業所得と呼ばれています。

事業所得というのは

「事業での総収入 - 事業での必要経費 = 事業所得」

という計算式で算出します。

個人の所得税は、所得が増えてくると段階的に税率が上がっていく「累進課税」という構造になっています。

つまり、所得が増えるにつれて税率が上がっていくので負担もどんどん増えていきます。

一方、会社が払う税金(法人税)は、原則的に税率が同じになっています。

中小企業は、通常の法人税率よりもさらに低い税率が適用されるというメリットもあります。

この税金の課税の仕方の違いのため、所得が600万~800万円を超えてくると、法人成りした方が税金面で有利になります。

 

(2)消費税の課税事業者になっている時29ILAL38

 

資本金が1000万円未満の法人を設立した場合には、設立後最長2年間は「消費税の免税事業者」に該当し、その期間は消費税を納める必要がなくなります。

※ 特定の場合、免税事業者に該当しない場合があります。

現在の個人事業で消費税の課税事業者に該当して消費税を納めている、またこれから消費税を納める必要がある方なら、法人成りすることで免税事業者になることが出来ます。

消費税の負担は大きいので、これだけでも相当なメリットになります。

 

(3)銀行の融資や新規取引先の拡大、求人などの社会的信用が必要な時29ILAL26

 

事業の拡大や機械設備の購入などのために、銀行からお金を借りる必要になった場合、個人よりも会社組織の方が信用が上がります。

国や県の制度で有利に融資を受けることもできますし、補助金の交付を受けることが出来る場合もあります。

 

また、大手企業など取引先によっては、こちらが会社組織でないと取引をしてくれないところもあります。

相手の立場になって考えたとき、やはり個人よりも会社の方が安心して取引をすることが出来ますよね。

 

さらに、法人にしたほうが求人募集をした場合に応募が多いという現状もあります。

会社発展のためには良い人材を集める必要がありますので、そういう観点からも会社組織の方が何かと有利な場合が多々あります。

 

 

このほかにも会社にした方が良いタイミングは色々あります。

どのタイミングが一番良いかというのは、それぞれの置かれた立場や環境によって異なります。

逆に、絶好のタイミングを逃してしまったために「損をしてしまった」というお話もよくあるのが現実。

そうならないためにも、事業を開始した時には出来るだけ我々税理士のような専門家にご相談されることをお勧めします!

 

 

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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