お役所だって人間のするコトだから間違いもあるのです!~固定資産税の課税ミスが無いかチェック~

日本にはいろいろな種類の税金があります。
お買い物をすれば消費税、お給料をもらえば所得税、お酒を飲めば酒税など、いろんな場面で税金というものがかかってきますね。
ホント、税金と保険のためだけに働いているのかと思いたくなる気持ちも分かります。

「税金は国や自治体などが管理しているので間違いだろう・・・」

と思って、納付している方がほとんどだと思います。
もちろん行政サイドも間違いなどがないように慎重に運営しています。
それでも人が管理している以上は多少の間違いが出てしまうのはやむを得ないトコロ。

ただ、最近はその行政側の間違いが目立つようになったと思うのは自分だけでしょうか?

特に土地や建物を所有していることによって発生する「固定資産税」について課税ミスが目立ってきているようです。

 

課税や徴収のミスは今までにもあった

平成27年、神奈川県伊勢原市は、同市内の分譲マンションに対して固定資産税の課税ミスがあったことを公表しました。

神奈川県伊勢原市は昭和48年度から本年度までの40年以上、市内の団地の分譲マンション22棟計600戸で床面積の計算を誤り、固定資産税と都市計画税を過大徴収していたと発表した。
地方税法と市の要綱に基づき、61年度からの利息分を含めた計約1億4580万円を返還する。
市によると、構造上、課税床面積に含まないバルコニーを誤って算入。
課税を始めた48年度から本年度まで計約1億1000万円を過大徴収していた。
1戸当たりの過大徴収は最大約18万4600円。

市が既に退職した当時の担当者に聞き取りをしたが、記憶が不明確で原因は分からなかった。
所有者の男性が伊勢原市の第三者委員会である「固定資産評価審査委員会」に課税対象の面積が大きいと不服を申し出たことから判明した。

記者会見した当時の副市長は「市民の信頼を損なうことになり、誠に申し訳ない」と陳謝した。

固定資産税の課税ミスは今までにも多くありました。
最近では伊勢原以外にも、横浜市で、箱根町、湯河原町、真鶴町でも課税ミスがありましたし、数年前は鎌倉市や三浦市でもミスがありました。

平成24年に総務省が全国の市区町村に対して固定資産税の賦課状況について調査を行いました。
(「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」というものが公表されています)

平成21年~23年の3年間について調べたわけですが、この調査によれば

▼ 課税誤りがあった市町村・・・全国1,544団体のうち97.0%
▼ 納税義務者数に占める割合・・・土地0.2%、家屋0.2%

という結果となっています。

ほぼ全ての自治体において、3年間の間に何らかの間違いがあったということになります。
人数に換算すれば、1,000人に2人程度の割合で固定資産税が間違っているというわけです。

この数値は低いと思いますか?高いと思いますか?

 

固定資産税の課税ミスがなぜ多いか

固定資産税とは、毎年1月1日に存在する土地や家屋などの固定資産を対象とした税金です。
(事業用の資産などは償却資産税という別の固定資産税がかかります。)

固定資産税は自分で申告して納税するのではなく、自治体が税額を計算して「これだけ払ってくださいね~」と納付してもらう税金です。
(このように国や自治体が税額を決定させる税金のことを「賦課課税方式」といいます)

つまり、所得税などのように自分で計算して払う税金とは違って、市区町村などが税金の計算を行っているわけですね。

ちなみに固定資産税は、市区町村などが計算した「固定資産税評価額」を基準として、そこに標準税率(1.4%)を乗じて計算していきます。

ここでポイントとなるのが、どのようにして「固定資産税評価額」を計算するのかというトコロ。

そもそも固定資産税の対象となる家屋や土地がどういう状況にあるのかということは、自治体の職員の人力によって調査を行わなければなりません。
従って、定期的にその地域にどのような家屋があるのか調べないとなりませんし、土地についてもどのように利用されているのかということを調べなければなりません。

調査のポイントはたくさんあります。

▼新たに建てられた家屋があるか?
▼無くなった家屋があるか?
▼増築や利用目的が変更になった家屋があるか?
▼利用目的が変更になった土地は無いか?(住宅→更地など)
▼道路などができていないかどうか?
▼周辺に公共施設などができていないかどうか?

これらのコトを自治体の職員の手作業によって把握していかなければならないのです。
航空写真やパトロール、登記情報や住民からの連絡など様々な方法を使って調査していきますが、数人しかいない自治体の職員ですべてを把握しきるのはとてもムリな話。
(これは賦課課税方式の限界とも言われています。)

「税金のムダと言われるから人件費をどんどん削減しているのに、間違いが無いようにするにはどうすればいいんだ!」
と言うのが自治体担当職員の本音でしょうね。

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自分でチェックしてクレームを付けることも出来る

そうなると自分の財産については、ある程度自分でチェックできる知識を身に付けておく必要があります。

固定資産税については、毎年5月ごろ、納付書と一緒に「固定資産税課税明細書」というものがくっついてきます。
まずはそちらの明細書で自分の所有している固定資産の内容について確認しましょう。

よく読み方が分からないと言う方は、税理士などの専門家に聞いてみても良いかもしれません。
ただ一番重要なのは「自分の財産がどのような評価を受けているのか」ということを知っておくことです。

この固定資産税課税明細書は、固定資産税のチェックだけでなく相続税のシミュレーションなどにも使える重要な書類です。
出来れば大切に保管しておくことをお勧めします。

もし「何か変だなぁ」「おかしいんじゃないか?」と思うポイントがあれば、まずは自治体に相談しましょう。
役所には資産税課などの専門の担当部署がありますので、そちらに問い合わせてみて下さい。

自治体職員の説明に納得がいかない場合には、中立的な第三者機関である「固定資産評価審査委員会」という組織もあります。
こちらに審査を請求することも出来ますので、まずは役所に相談に行くことをしてみましょう。

 

まとめ

ゴールデンウィークが終わるころから固定資産税の納付書と一緒に課税明細書というものが送られてきます。

数字がいっぱい書いてあるけど良く分からない・・・と言ってポイッとゴミ箱に捨てたりしていませんか?

実は固定資産税の評価金額は住民税や健康保険などの計算にも影響を与えることがあります。
少しは意識して評価額を確認してみるようにしましょうね。
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【編集後記】

昨日は母の日だったので、嫁さんは「自由にお出かけデイ」でした。
自分は子供と二人で地元のイベントに行ったり、焼肉ランチしたり、サイクリングしたり。
子供と二人っきりでお出かけするのも楽しいですね。

【今日のトレーニング】

今朝はお休みです。

【1日1新】 1日1新についてはコチラ

地元のお祭り「丘の上マルシェ」
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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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