短くするのも長くするのもアリ! ~個人事業主なら働く時間のルールを決めよう~

どうも。走る税理士 鈴木一彦(@hashiruzeirishi)です!

個人事業者として独立開業すると、サラリーマンの時と違って知らず知らずのうちに働き過ぎてしまっていることがあります。
サラリーマンの時のような「9時から17時までが勤務時間」というような定義がないので、自分がどのくらい働いているのかって見えにくいですからね。

ある程度は自分の働いている時間がどのくらいなのかを理解しておく必要があります。

 

自分で決める「働く時間のルール」

サラリーマンのように会社に雇われている「労働者」という立場であれば、1日のうちに働いていい時間などの制限が設けられています。
労働基準法という法律で「1日8時間まで」とか「1週間に40時間まで」というような制限がされていますよね。

ところが、個人事業主や会社の経営者(役員)などについては、労働基準法のような制限を設ける法律といったモノは基本的にありません。

雇われている立場であれば、法律で制限してあげないと奴隷のようにこき使われてしまうかもしれません。
その点、経営者などの立場であれば「自分たちの働く時間は自分たちで決めることが出来る」わけですから、あえて法律にしなくても良いということなんですね。

ただ、だからといって朝起きてから夜寝るまでずっと働きっぱなしでは、カラダもココロも疲れ果ててしまいます。

法律的な制限がないからこそ、自分たちで「働く時間のルール」というものを決めていかなければなりません。

 

時間で区切るのが一番ラク

じゃあ具体的にどういった形で働く時間のルールを決めていけばいいのでしょうか。

一番わかりやすいのは、やはりサラリーマンの時と同じように始業時間と終業時間を決めてしまうという方法ですよね。
朝の9時からスタートして夕方の18時までは仕事の時間・・・といったように区切ってしまえば時間管理は一番しやすいと思います。

ただ、サラリーマンの時と違うのは自分で始業時間を決めることも終業時間を決めることもできるというコト。

朝が強い人は早朝5時を始業にしてもいいわけですし、逆に夜が強い人は午前中休みにしてお昼過ぎを始業時間としてしまってもいいわけです。

もちろん仕事の内容によっては勝手に始業時間を決めることは出来ないかもしれません。
例えば建設系の仕事であれば現場にはいれる時間が決まっていたりもしますし、サービス系の仕事であればお客様の都合もありますしね。

そういう人であっても、営業時間ではなくて営業日を変えてしまうことは出来るはず。

例えば月曜日から木曜日まで朝の7時から夜の7時まで一日10時間くらい働いて、金曜日から日曜日まで週休3日にしてしまうことだってできるはず。
こうすれば1週間でだいたい40時間働くわけですから、トータルで考えればそんなに負担にはならないかと思います。

あとは1日の中に長い休み時間を作ってしまうというのもアリかな。

朝の7時から12時まで働いて、お昼休みは夕方の16時まで。
16時から3時間ほど働けば1日で8時間の仕事時間は確保できますよね。
ヨーロッパなどでは「シエスタ(昼寝)」などと呼ばれて一般的に行われている休みの取り方ですが、日本だって働き方が自由な個人だったらできるはずです。

工夫次第で働く時間を決められるのも、個人事業主ならではの特権と言えますよね。

 

働きたければいくらでも働いていいという特権

逆に「敢えて休みの時間をつくらないでひたすらに仕事に没頭する」というタイプの人もいるでしょう。

サラリーマンであれば週40時間という労働条件が付いて回りますが、個人事業主や中小企業の役員であればそういった制約は逆になくなります。

働きたければいくらでも働いていい

それもまた、個人事業主や経営者の特権と言えば特権です。

朝から晩まで仕事をしていても、誰にも文句を言われたりしません。
もちろん自分の意に反してイヤイヤ仕事をしているなら止めた方がいいですが、「もっと仕事がしたい!」という状況ならばどれだけ仕事をしてもいいわけです。

朝5時から仕事を始めて、夜20時まで仕事をしていれば1日で15時間。
土日も無く仕事をしていれば1カ月で450時間。
1か月あたりのサラリーマンの平均労働時間は180~200時間と言われていますので、ほぼ倍の時間を仕事に費やすことだってできるわけですよね。

普通の人よりも仕事をし過ぎることも、個人事業主ならではの特権なのかなと思います。

ちなみに私は「働きたければいくらでも働けばいい」という考えは嫌いではないです。
一度くらいは限界と思えるところまで自分を追い詰めてみるのも悪くないかなと。

ただ、この考え方は自分で思ってやること。
まわりから「限界までやってみろよー」と煽るのは良くないので気を付けましょう…。

 

まとめ

仕事の時間を減らしてプライベートの時間を増やすのも自由。
逆にプライベートの時間を減らして仕事の時間を増やすのも自由。

どちらを選ぶこともできるのが個人事業主や個人企業の経営者の特権です。

「自分は何のために仕事をしているのか。」

この点を考えたときに、自分が仕事に費やしている時間がどのくらいなのかということを把握しておいた方がいいですね。

日本の場合、残業が無い人の平均労働時間は1か月あたり176時間ですので、その時間と比較してみると面白いかなぁって思いますよ。

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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