「個人成り」することが必ずしもコスト削減にはつながらない!~必ずチェックしておくべき3つのポイント~

「数年前に会社を設立したけど、売上も規模も小さくなったので会社をやめたほうがいいのかなぁ?」

ビジネスがうまくいっているときは良いのですが、まわりの経済環境というものは日々変化していくものです。
売上重視の経営スタイルから利益重視の経営スタイルに切り替えれば、事業の規模というものは決して必要なモノではなくなります。

規模を小さくして、家族が食べていける分だけ収入があればいい。
そう思われる方も増えてきました。

会社(法人)をやめて個人事業に戻る「個人成り」をすれば、社会保険などのランニングコストを減らすことは出来ます。

ただだからと言って、スグに個人に戻ることが必ずしもオトクというわけでは無いんです!

 

法人をやめて「個人成り」をする前に注意しておくべきポイント

 

法人をやめて個人事業に戻れば、法人の時に必要であった経費を削減することが可能です。

例えば

▼ 法人は社会保険への加入が義務なので、社会保険料の負担が減少する
▼ 売上が1,000万円以上あれば消費税の納税義務があるので、消費税の負担が減少する
▼ 個人よりも法人の方が税務申告手続きが難しいので、税理士や社労士などの費用負担が減少する

このような経費削減のメリットがあります。

「個人成り」という選択~法人を解散して個人事業に戻る~

2015.10.14

ただその反面、個人事業に戻ることで起こりうるデメリットもあるのです。

 

① 社会保険料の負担は本当に減少するのか?

例えば、ご夫婦で会社を営んでいたとしましょう。

お給料としてご主人が20万円、奥さんが8万円を貰っていたとすれば、社会保険料の負担は個人が約3万円。
同額を会社が負担することになりますが、個人の会社の場合は結局お財布が一緒。
ということになれば月額合計で6万円、年間で約72万円の社会保険料の負担ということになります。

72万円というとかなり大きな金額ですよね。

この負担がイヤで会社を辞めたいと思う人も多いのです。

それでは個人事業に戻った場合はどうでしょうか。

個人の場合は国民年金と国民健康保険の負担が発生します。

国民年金は1人当たりの負担が年間約20万円です。奥さんと二人分で年間負担は40万円。
国民健康保険は収入だけでなく、所有している不動産や家族構成によっても異なってきますが、この例で言うとだいたい年間で約50万円程度だと思います。

ですから国民年金と国民健康保険を併せると・・・なんと年間で90万円の社会保険の負担になるのです。

社会保険料の負担を減らしたいと思って会社をやめたのに、実は個人の方が負担が大きくなってしまうケースもあるのです。

家族、所有している土地や建物、収入の内容によって状況は変わってきますので、必ず個人に戻る場合にはチェックしておきたい項目です。

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②税金の負担は本当に減少するのか?

会社はほとんど儲かっていないから個人にした方が税金も少なくなるだろうと思うかもしれません。

確かに個人に戻ることによって、2年間の消費税の免税制度を活用できたりもしますし、赤字の場合でも負担しなければならない7万円の均等割も無くなります。

短期的に見れば納税の負担は減ることの方が多いですね。

ただ、少し長い目で見ると法人を継続していたほうがオトクなこともあります。

会社から利益相当を給料としてとっていれば、給与所得控除というモノを活用できますし、奥さんの給料が一定額以下であれば配偶者控除なども活用することができます。

お二人分の給料所得控除を活用すれば、年間で所得税と住民税を10万円以上少なくすることができるのです。

全く収入が上がらない事業であれば個人にした方が良いとは思いますが、年間で300万円程度の給料をとれるのであれば、法人を継続した方が税金的には有利になります。

消費税の免税も最大で2年程度ですから、このあたりの負担とのバランスを見極めなければなりません。

また、会社に多くの赤字(欠損金)が残っていたり、社長個人が会社に多くのお金を入れていたりする場合は要チェック!
このようなケースの場合には、あえて会社を継続することで、税金や社会保険料の負担を軽減させるテクニックもあるのです。

それぞれの状況によって対応策も変わってきますのでチェックしておきましょう!

 

③ランニングコストは減少する?

「会社の決算や税務申告なんかはムズカしくて自分ではできないけど、個人の確定申告なら自分でできるだろう」

確かに会社の決算や申告の手続きは、普通の人がやろうと思っても簡単に出来るモノではありません。
やってできないことも無いと思いますが、相当勉強したり時間をかける必要があります。

どうしても税理士などの専門家に依頼する必要がありますが、税理士への支払も小さくはありませんよね。

個人事業の場合でも確定申告を行わなければなりませんが、法人税の申告と比べればその難易度もボリュームも雲泥の差です。

やろうと思えばご自身でも出来ますし、仮に税理士に依頼をしたとしても法人の時に払う費用の半分程度で済むことが多いようです。

また、ネットバンクやクレジットカードの費用、自動車保険なども個人の方が安く済むケースが多いです。

そういう意味でランニングコストは確かに減少します。

ただ、個人事業に変えても減らない費用というモノも存在しますし、法人でないと受けられないサービスというモノも存在します。

コスト削減ばかりに気をとられて法人をやめてしまった結果、ビジネス上で必要不可欠だったサービスを受けられなくなってしまった・・・なんてこともあるのです。

以前、お客様の中である商品の販売代理店をしていた方がいられました。
個人にも戻す方向で準備をしていたのですが、準備を進めていく途中で代理店契約は法人でしか受けられないことが発覚。

途中で分かったので良かったのですが、もし先に法人を消滅させていたらと思うとゾッとしますね。

こういうコスト以外の面でもポイントになることがありますのでチェックしておくようにしましょう。

 

出来れば専門家に相談した方が良い

 

「法人をやめて個人に戻したい」というときは、たいてい事業を縮小したいという時が多いかと思います。

そんなに資金的にも余裕がないと思いますので、「専門家に相談するとお金がかかるかもしれない」と思って自分で進めてしまうコトも多いかと。

ただ、実は「拡大するコトよりも縮小するコトの方が難しい」というのは昔からの鉄則として言われているコトなのです。

戦国時代にも、進撃するよりも戦場から撤退する時の方が難しいと言われていました。
撤退の際に一番最後を受け持つ「殿(しんがり)」の役目は非常に重要でしたからね。

ダイエットも体重を増やすよりも減らすことの方が大変でしょ。
お付き合いするよりも別れる時の方がエネルギーを使うのです。

こういう撤退の場面こそ、しっかりとしたアドバイスを受けながら進めていくコトが大事なのですよ!

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まとめ

法人をやめて個人事業に戻るということは、決してマイナスだと思う必要はありません。

それぞれのビジネススタイルに合わせた事業形態を選んでいけば良いのです。

どのカタチが自分にあっているのかということを見極めるためにも、第三者のアドバイスを聞くことは重要なのです。

個人成りのメリット・デメリットについてはそれぞれの方によって異なります。
その方にあったアドバイスをさせて頂きますのでお問い合わせください!

 

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【編集後記】

今日は子供の遠足の予定でしたが雨で延期。
残念がっているかと思ったら「お弁当が2回食べれる♪」と喜んでいました。
ママは大変ですけどね・・・(; ・`д・´)

【今日のトレーニング】

今朝は小雨が降っていましたがランしました。
雨がシャワーのようで気持ちよかったです。
5:10/kmペースで17kmほどジョグ。
体重は69.3kg、体脂肪率は21.3%ほどです。

【1日1新】 1日1新についてはコチラ

細型のゲルインクボールペン

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

湘南・小田原エリアで効率的なビジネスをしたい!

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