個人事業税は事業主なら必ず払う・・・わけではない。

個人で事業や不動産の貸付を行っている方には、様々な税金などの負担がかかってきます。af9920054128
所得税や住民税だけでなく、国民健康保険や国民年金などの負担もバカになりませんよね。

収入が少ないうちは、これらの負担だけでも大変なのですが、ちょっと事業が軌道になってイイ感じになってくると、追加で負担がでてくるものがあります。

それが個人にかかってくる事業税、すなわち「個人事業税」と言われるものです。

事業税は個人だけでなく会社(法人)についても生じる税金ですが、簡単に言ってしまえば「事業を行ってある程度の稼ぎがある方に納めてもらう」趣旨の税金です。

会社については利益(所得)があれば課税対象になるのですが、個人の場合には一定以上の所得がある場合に課税対象となります。

具体的にどのような方が対象となるか見ていきましょう。

個人事業税を納める対象者

まず、個人事業税を納める対象者となる人は、
(1)事業を行っている
(2)事業所得又は不動産所得の金額が年間290万円(この金額を事業主控除と言います)を超える
という2つの要件を満たした方が対象となります。

事業の中には個人事業税の対象とならないような業種もあるのですが、一般的にほとんどの業種が課税対象となります。
不動産所得については事業的規模で行っている場合には個人事業税の対象となります。
(青色申告の65万円控除を受けていなくても対象となりますよ)

不動産所得で65万円控除を受けるためには?

確定申告を行っている場合には改めて個人事業税の申告をする必要はありませんが、それ以外の場合には翌年の3月15日までに個人事業税の申告を行う必要があります。
(ほとんどの方が確定申告を行っているでしょうからあまり考える必要はありません)

 

個人事業税はどのくらいかかるのか?

個人事業税の税額は
「青色申告特別控除を控除する前の課税所得金額」-「事業主控除290万円」×税率
という計算式で求めます。
所得税や住民税は65万円(10万円)の青色申告特別控除額を控除して計算しますが、個人事業税には適用されないので注意しましょう。

ちなみに税率は業種によって変わります。

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だいたいほとんどの業種が5%の税率ですので、そう思っておいて頂いて間違いはありません。

実際に例題で計算してみたいと思います。

収入が900万円、必要経費が400万円の人の場合、青色申告控除前の課税所得は900万円-400万円ですので500万円となります。
事業主控除が290万円あり、税率が5%だとすると

(500万円-290万円)×5%=105,000円

という金額が算出されます。けっこう大きな金額ですよね。

ちなみに所得税や住民税は、税金を計算するうえでの必要経費になりませんが、個人事業税は必要経費に算入することができます。

 

廃業しても個人事業税は納めなければならない

個人事業税で気を付けて欲しいのは「廃業した場合でも納めなければならない」ということ。29ILAZ03
個人事業税は、前年の所得を基準として、8月と11月の2回に分けて納付を行います。

ですので、例えば今年始めに個人事業を法人成りして会社にした場合でも、前年の所得が事業主控除を超えていれば個人事業税を納めなければなりません。
このような場合には、「今年納めるべき個人事業税の金額を見積もって前年の必要経費に算入する」といった手続きをすることにより、少しでも税負担を減少させることができます。

また、年の中途で廃業した場合には290万円の事業主控除は月割換算しなければなりません。
例えば5月で廃業した場合、290万円×5ヵ月/12ヶ月=120万9千円となりますので、この金額を超えると個人事業税が発生します。

もし、個人事業を会社組織にした場合に個人事業税を必要経費にしていなかった場合には、更正の請求を行うことで少しでも税金を取り戻すことができます。

もちろん、会社設立のサポートを当方で行った場合にはこのような手続きは行っておりますのでご安心ください!

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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