法人税の繰戻還付には理由が必要なのか? ~仕事のための仕事はいらない~

どうも。走る税理士 鈴木一彦(@hashiruzeirishi)です!

今回は税務署に対する文句をずらずらと書いてみます…。

 

とある会社の税務申告で・・・

先日、とある法人(会社)の法人税申告書を税務署に提出しました。

そこの会社は前期は少し利益が出ていて10万円ほどの法人税を納めたのですが、今年はちょっと売り上げが落ちて経費も増えたのでマイナス。
こういった場合、今年のマイナス分を前期のプラス分と通算して、前期に収めた法人税を戻してもらうという制度があります。

専門用語で「法人税の繰戻還付」という手続きなのですが、この制度をつかって還付を申請しました。

すると申告書を提出してしばらくすると、所轄税務署の担当者から

「今回は還付申請が出ていますが、マイナスになった理由は何でしょう?」

という問い合わせの電話が・・・。

前期のプラスは40万円ほど、今期のマイナスは50万ほど。
売上規模も年商で3,000万ほどなので、ちょっと売り上げが減ってちょっと経費が増えれば年間100万円ほどの利益の上下はよくあるコト。

多少の簿記をかじったことがある人間であれば、決算書をみれば一目瞭然です。

そのような内容で電話してくるもんですから、こちらとしては「売上が減って経費が増えただけです」としか回答のしようがありません。

 

繰戻還付には理由が必要?

すると税務署の担当官は

「具体的にどういった内容でそうなったのでしょうか?」

と聞いてくるわけですよ。

1日で80,000円売上があるお店が1,000円ちょっと売り上げが減った理由を答えろと?
スタッフにボーナス払った理由を答えろと?
前期の途中で購入した車の減価償却費が今期に増えた理由を説明しろと?

ぶっちゃけ去年の決算書と今年の決算書を見比べればスグに分かるんですよ。

ちゃんと決算書を見たのかと確認すると

「はい。前期の決算書と今期の決算書を見てますのでだいたい理由は分かりますが・・・。」

ということです。

結局何が言いたいのかというと還付申告の場合にはひと手間いれたいということなんですよね。

「法人税の繰戻還付」という制度は法律に従って納税者に与えられた権利です。
仮にこの制度を使うことによって「税務署から問い合わせを受けるならメンドウクサイ」となって、この手続きを選択しない人も出てくるかもしれません。

もしそんなことになったら、税務署による無言のプレッシャーとしか考えられなくなってしまいます。

 

その仕事は本当に必要なのか?

「還付=一回納付された税金を戻す」ということについて国税サイドが慎重になっているのは分かります。

ただ、明らかに資料を見ればわかるコトをいちいち確認してくるというスタンスが気に入りません。
電話をかける方だって貴重な公務員の給料を使っているわけだし、電話を受ける方だって貴重な時間を費やしているわけですよ。

こんな手間ヒマかけるくらいなら、最初から還付請求書に「マイナスになった理由」でも書かせればいいじゃない。

そんなことに時間を費やすくらいなら、他のことに時間を使ってもらいたいです。
特に最近の税務署の仕事は、仕事のために仕事を作っているとしか思えないことも非常に多い。

民間であれば不必要というような手続きもお役所であればまかり通ってしまう体質は何とかしてほしいものです。

 

まとめ

ちなみに今回の問い合わせについては

そちらで分かることについてはそちらで判断をして手続きしてください。
本当にどうしても内容が分からないのであればキッチリと署まで行って説明します。

と回答しておきました。
(そのあとも何か言いたげでしたが、時間の無駄なので電話を切らせてもらいました)

そのあとは特に連絡もなく、無事に還付金も振り込まれましたけどね。

別に税務署とケンカするつもりはないですよ。
ただもうちょっと何とかならんもんかと思った次第です・・・。

以上・・・グチでした。

 

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【編集後記】

今日は12月に行うセミナーの資料を一生懸命作っていました。
事務所の電話が突然使えなくなってしまう症状が続いているのが心配です…。

【今日のトレーニング】

今朝は朝からお出かけのため、トレーニングはお休み。

【1日1新】 1日1新についてはコチラ

インスタントのうめ昆布茶

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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