無申告がバレて痛恨の一撃を食らうのはサラリーマンという事実

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サラリーマンでもお小遣い稼ぎのために副業する人が増えてきましたね。
副業とまでは言わなくても、アフィリエイトやオークションなどでちょこちょこ稼いでいる人もいるかも?

なかには将来の起業や独立を目指して、本格的にスモールビジネスを始めている人もいるかもしれませんね。

ただ、ある程度の収入の規模になってくれば確定申告をしなければなりません。

「そんなに収入は多くないので確定申告なんてしなくても平気だろう」
と思っている方も多いかもしれませんね。

実はサラリーマンの方が無申告がバレタときの痛手はデカイので注意した方が良いですよ!

利益が20万円以下なら申告しなくてもOK

「少しの売上でも確定申告しなければいけないの?」
という質問を良く受けるのですが、サラリーマンの場合には基本的に利益が20万円以下の場合には確定申告する必要はありません。

・給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の人
・給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円以下の人

これらの人は確定申告を行う必要はないのです。

簡単に言えば「サラリーマンで、メインの給料以外の利益(アルバイト収入や副業の利益)が20万以下であれば確定申告しなくていいよ」ということです。

ここで注意しないといけないのは「確定申告しなくていいよ」というトコロ。
もし、別の理由で確定申告をするのであれば「20万円以下の利益も申告してくださいね!」というコトです。

例えば、500万円の給料もらっているサラリーマンがアフィリエイト収入で15万円稼いだとします。
このままであれば確定申告しなくても良いので、15万円分の利益については税金がかかりません。

ただ、この人が15万円の医療費の領収書があったので「医療費控除」の確定申告をしようと思ったとしましょう。
その場合には、医療費控除だけでなく副業の15万円の収入も含めて確定申告をしなければなりません。

医療費控除だけであれば5,000円の還付が受けれたかもしれませんが、副業収入があったために逆に10,000円の納付が出てしまう・・・なぁんてコトにもなりかねません。

このような場合には「医療費控除は諦めて確定申告をしない」という選択肢がベターというコトになりますね。
または、同居の家族などで別の方で医療費控除の申告をするという方法も考えられます。

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20万円を超えたら確定申告が必要

副業の利益が20万円を超えた場合には確定申告をしなければなりません。

ただ、ここで言っている20万円とは「収入」ではなく「利益(所得)」です。

例えば、オークションで50万円の売り上げ(収入)があったとします。
オークションの売上を上げるためには出品するための商品を買ってくる費用(仕入)もかかりますし、出品料などの手数料、梱包などの費用やネットの通信費などもかかります。
そういった費用が40万円かかっていたとすれば、差し引きの利益は

売上 50万円 - 費用 40万円 = 利益 10万円

ですので20万円以下になりますから確定申告をする必要がありません。

ただ「だいたいこのくらいの費用が掛かっているから申告しなくてもいいだろう」と言うのでは、ちょっと心もとないですね。
できれば収入の金額、かかった費用の金額が分かるように記録しておいた方が良いと思います。

わざわざ会計ソフトとか使う必要もありません。
エクセルとかでチャチャっと費用の一覧くらいは作っておきましょう。
無いよりもあったほうがダンゼン説得力が増します。

無申告で一番痛手を受けるのはサラリーマン

「申告しなくたってバレないんじゃね?」
と思って確定申告しない人もいるかもしれません。

特に給料収入があるサラリーマンの方が、確定申告に対する意識が低いかもしれません。
ただ無申告だったのがバレてしまった場合、痛手が大きいのはサラリーマンなのです。

税額が多くなる

無申告が分かった場合には期限後申告若しくは修正申告という「申告していなかった収入の税金を納めるための確定申告」をしなければなりません。

日本の所得税は収入(所得)が多い人ほど税率が上がっていく「累進課税」というシステムをとっています。
サラリーマンの場合、本業の給与収入があるので、プラスアルファされる収入は給与収入の上に乗るカタチになります。

ですので、追加で申告しなければならない所得については高い税率で税金がかかってくる可能性があるのです。

もともとそれほど多くの収入の無い人の無申告分がバレた場合には、5~10%程度の所得税で済むかもしれませんが、お給料がそこそこある人の場合には20~30%程度の所得税がプラスされる可能性があります。
例えば、100万円の所得が漏れていた場合には30万円も税金がプラスになることに!

無申告加算税などのペナルティも

さらに申告しなかったことのペナルティとして無申告加算税や延滞税などもかかります。
悪質になれば重加算税というペナルティもあります。

30万円の申告漏れが見つかった場合には15%の無申告加算税がかかりますので、45,000円も追加で税金を払わなければなりません。

正しく確定申告をしないと大きなペナルティが・・・~加算税・延滞税~
「副業でちょっとした収入があるけど、バレなきゃ確定申告しなくても大丈夫だよね・・・」 「現場で人工として手間賃もらっているけ...

さらに無申告は1年で済むとは限りません。
3~5年、下手したら7年くらいさかのぼって追徴される可能性もありますので、追徴税額が100万円単位になることも。

実際に私が知っている例では、約300万円追加で税金を払わされた人もいますよ。

追加でドカッと住民税の変更通知が会社に届くかも?

無申告だった部分について確定申告をした場合、所得税以外にも住民税も増えることになります。
この増えた住民税について、自分あてに請求がくればいいのですが、なかには会社で天引きされている住民税の額を増やされるケースもあります。

通常は毎年5月ごろ、各市町村から「この方の住民税は毎月これだけ引いてくださいね」という案内が会社に届きます。
この案内をもとに会社は従業員の住民税を天引きするわけですが、年の途中に無申告分が発覚して住民税が変更になった場合、いつもとは違うタイミングで会社に通知が行くことがあります。

しかも丁寧に「○○さんは前年度に所得がこれだけあったので、これだけ住民税が増えます。ですので来月からこれだけ増えた住民税をひいてくださいね」という説明文付きです。

そんな案内を受けた会社は「ん?この所得ってナニ?」って思いますよね。私なら思います。

そう・・・会社に内緒で副業をしている方にとっては、最悪のパターンになることも考えられるのです。

まとめ

個人的にはサラリーマンだって副業をしたっていいと思います。
ただ、収入がある以上はキチンとその分の確定申告をしなければなりません。

カラダを壊したり、本業に支障をきたすまで働くのはどうかと思いますが、自分の得意なことでプラスアルファの収入を得られるのであればOKではないのかと。

もう少し働き方にも柔軟性を持たせたいところですね~♪

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【編集後記】

色々と考えることが多いのですが、少し新しいことにも挑戦していきたいと思います!

【今日のトレーニング】

お休み中・・・

【1日1新】 1日1新についてはコチラ

中華料理・龍華の台湾ラーメン&台湾チャーハン
(食べ過ぎてお腹痛いです・・・)

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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