ネットビジネスは税務調査のターゲットになりやすい?~申告漏れは平均の1.2倍以上もあるんですよ!~

ここ数年でインターネットを使ったビジネスが急激に増えてきました。

ワタシのところにくる経理や税金の相談も、こういったインターネット関連のビジネスをしている人からの割合が多くなりましたね。
ネットビジネスはお金の初期投資も少なくて済むので、

「これからビジネスを始めていこう!」

という方との相性はとっても良いのも事実。

ただ、多くの人がネットビジネスに参入しているというコトは「それだけ市場規模が大きくなっている」ということ。

ですから・・・コワーイコワーイ税務署もそのあたりには目を配らせているのです。

 

急速に拡大しているネットビジネス

インターネット関連のビジネスはどんどん市場規模を拡大しています。

数年前までのネットビジネスといえば、楽天やAmazonなどのように「ネット上で商品を購入する」というモノがほとんどでした。
実際のお店まで足を運ばなくても、家にいながら商品を購入できる「通信販売」の延長という感じのものがほとんどでしたよね。

もちろん、そういったネットでの通信販売の市場もメチャクチャ大きくなりました。
Amazonや楽天、ヤフーなどの大手だけでなく、町の小さなお店でもネット販売をしているところもいっぱいあります。
個人の方でもAmazonなどのシステムをつかってビジネスをしている人も増えました。

ただ、ここ最近のインターネットのビジネスはネット販売だけではなくなっています

▼ ネットを使ったコンテンツ配信・・・動画配信などのサービス
▼ ネット広告・・・アフィリエイトなどの広告収入
▼ ネットトレーディング・・・ビットコインやチャットビジネス

こういった比較的新しい分野のビジネスが急速に拡大しているのです。

特にネットを活用したビジネスは初期投資が少なくて済むので、あまり資金が無い個人レベルでも参入しやすいというのが特徴。
実際にビジネス経験のない方もドンドン市場に参入してきています。

 

市場規模が大きくなったので税務署も目を光らせています!

どんどん市場規模が大きくなっているので、ネット関連のビジネスをしている人や売上の規模も増えるのは必然のコト。

特にネット関連のビジネスは

「初期投資などの経費が少なくて済む = 利益率が高い」

という特徴があるので、「売上があがれば利益も多くなる」というのは誰の目にも明らかなんですね。

ですから・・・ネット関係のビジネスには税務署のチェックの目も厳しくなっているのです!

国税庁のホームページにも、ネット関係のビジネスについては重点的に調査していく方針が明らかになっています。

インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成28事務年度においても積極的に調査を実施します
(2017年1月 国税庁HP「インターネット取引を行っている者の調査状況」より)

インターネット取引を行っている者の調査状況(国税庁報道発表記事)

あらゆる資料情報を収集・分析するって・・・(-_-;)コワーイ
メチャクチャ意気込みが伝わってくるのは私だけでしょうか・・・。

とにかく、実際の実務現場でもネット関連の情報収集は行っているなぁという実感はありますよ。
フェイスブックなどのSNSもチェックされていますしね。

ネット関係のビジネスをしている方は、今後は税務調査も増えてくるかもしれませんのでご注意を・・・。

 

申告漏れの収入は平均に比べて1.2倍

実際に国税庁のホームページには、インターネットビジネスについて税務調査の統計資料も発表になっています。

2016年 国税庁HP インターネットビジネスの調査実績

ネット通販やネットオークションに対する調査件数が多いので、パッと見た感じでは

「ネット通販やオークションが狙われているな・・・」

と思うかもしれませんが、実際には税務調査はまんべんなく行われているというのがタテマエ。
調査件数の割合=そのビジネスに携わっている人たちの割合」ということができるんです。

上にある円グラフは調査に入った割合ですが、税務調査に入った後の「所得の漏れ」についても公表がされています。

「所得の漏れ」というのは、要は「申告していなかった利益」ということ。
悪い表現をするのであれば「ごまかしていたり間違って処理していた利益」ということになります。

税務調査にはいられると、全業種では1件当たり平均して941万円の所得漏れがあるというのが税務署の資料。
それに比べてネットビジネスでは1件当たり平均して1,164万円も所得漏れがあります。
(これは大きい会社から小さい会社までの平均値なので、個人事業や小さい会社ではもっと少なくなりますよ)

ここで注目したいのは全業種平均に比べてネットビジネスの平均所得漏れ率が1.2倍以上も多いというコト。

つまり、一般的なビジネスに比べて利益の漏れている割合が多いんですね。

ということで、税務署にしてみれば

「税務調査にはいれば多くの所得漏れが見つかるのではないか?」

というターゲットになりやすい業界といえるのですよ。

 

税務署にはネット専門の調査官がいます!

どんどん新しいビジネスが世の中に広まっていますので、その内容をチェックする税務署も新しいものに対応できるように必死になっています。

ネットを利用したビジネスも急速に広まっています。
ですから「ネット専門に監視をしている税務調査官」というものも実はいるんですよ。

まだまだ数は多くはありませんが、調査官のなかにはネットを活用したビジネスに詳しい人も多くなってきました。

税務調査など税金に関する法律も、新しいビジネスに対応できるように改正されています。

いままでは紙ベースでの調査が中心でしたが、法律が変わってパソコンの中のデータについても税務調査できるようになります。

ちなみに税務調査の対処となるのは会計ソフトの中のデータだけではありませんよ。
メールやチャットなどのデータについても、必要だと判断されれば調査されることになります。

税務調査官には「どういった内容の取引か」ということについて調査する権利(質問検査権)というものがあります。
理由なく調査を拒否することはできないので、

「データだから見せなくても平気だろう」

と思っていると痛い目を見るかもしれません。

 

まとめ

いずれにしても、収入があった場合にはきちんと税務署に申告することはとても大事なこと。

バレないだろう・・・と思っていても、税務署はあなたが考えている以上に目を光らせていますよ!

The following two tabs change content below.
すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

ABOUTこの記事をかいた人

すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。