にせ税理士や名義貸しには注意しよう!~自分がトラブルに巻き込まれることも?~

新しいお客様の過去の申告書をチェックしていると「???」と思うときがあります。

税金の申告書には税理士署名欄というモノがありますが、税理士が申告書を作成する場合にはその欄に署名押印をしなければなりません。
もちろん自分で申告書を書いて提出した場合には署名欄には何も書かなくて良いのですが、どう見てもご自身で作った感じでは無い。

「知り合いに詳しい人がいたので代わりに書いてもらった」
「格安の記帳代行会社があったので作ってもらった」

税理士じゃない人に税金の申告書を作ってもらったり相談に乗ってもらうコトは法律違反です!

思わぬところでマイナスを受けてしまうかもしれませんので絶対にやめましょう!

 

資格のない「にせ税理士」が増えている?

▼ 所得税や法人税などの税金の申告書の作成
▼ 個別の税務についての相談

これらのことは税理士の資格を持っているもの以外が行ってはならないことになっています。
例えお金を貰っていようが、タダでやってあげようが、税理士以外の人間がこれらのコトをすると税理士法という法律違反になってしまうのです。

実はこういったにせ税理士と呼ばれる行為が増えているそうなのです。

その原因の一つが「税理士の高齢化」と呼ばれる問題です。

税理士には定年と言う制度が無いので、自分で引退を決めるまではずっと税理士の資格を持ち続けることが出来ます。
ですから税理士の平均年齢は非常に高く、およそ65歳前後と言われているのです。

これはあくまで平均ですが、おそらく税理士のボリュームゾーンは団塊世代と同じくらいでしょうね。
70歳チョットうえくらいの世代が一番多いような気がします。

高齢の税理士の中には、実際に現場に出ずにハンコを職員に預けている方もいられます。
また、所長税理士が亡くなった後、ほかに税理士資格者がいないために知り合いの税理士にお願いして署名だけしてもらっているような事務所もあります。

こういったことは「名義貸し」と呼ばれる完全な違法行為なのです。

このような事実が発覚した場合には、そのハンコを貸した税理士やスタッフは懲戒処分を受けることになります。

このような懲戒案件増えていっているようですね。
国税庁のホームページには処分を受けた事例などがアップされていますが、現実には表に出ていないニセ税理士行為は相当多いと思います。

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ニセ税理士に依頼してトラブルになるケース

もし、ニセ税理士に仕事を依頼していた場合、依頼していた側がトラブルに巻き込まれるケースがあります。

ニセ税理士は税務調査に立ち会えない

多くの方が「税務調査」を恐れています。
真面目に申告をしていれば問題ないのですが、そうは言っても色々と調べられるのは嫌なものですよね。

税理士がついていれば、そういった税務調査にも立ち会ってもらえますし、万が一税務署に指摘を受けた場合でも一緒になって対策を考えることも出来ます。

この税務調査に立ち会ったり交渉をすることが出来るのは税理士の資格があるものだけです。

一番だれかの助けが欲しい時に助けてくれないのですよ。

税務調査だけ立ち会ってくれる税理士もいますが、やっぱり安心できるのは普段からお付き合いがある人だと思います。

 

ニセ税理士が間違えても責任をとってもらえない

私たち税理士は税金のプロですから、お客様の税務手続きについては細心の注意を払って行っています。

それでも人間のすることですので、もしかしたらちょっとした間違いを起こしてしまうかもしれません。

そのような税理士サイドのミスで納税者に不利益を与えてしまった場合には「税理士賠償責任」と呼ばれるモノの範囲内で責任をとらなければなりません。
そういった万が一の事態に備えて、多くの税理士が税理士賠償責任保険などに加入して対策をとっています。

ところがニセ税理士の場合は、そもそもが法律違反の行為です。
明らかにニセ税理士の責任であっても、責任を追及することは出来ません。

そもそも法律違反であることを知って仕事を依頼していたほうにも責任があるからです。

そういったコトを覚悟して依頼していますか?

 

融資などで不利になることも・・・

銀行などでお金を借りる際、申告書に税理士の署名があると有利になることもあります。

例えば、税理士や会計士が作成する「中小企業チェックリスト」というものがあるのですが、そういった書類があると保証料などの費用が割引になったりするのです。

プロパーの融資などについても税理士が関与している方が審査も通りやすいそうです。

 

まとめ

ニセ税理士に依頼する理由も色々あるかと思います。

▼ 税理士は報酬が高い
▼ 今までの付き合いがある

こういったことでお付き合いしている方も多いかもしれません。

ただ、その代償として自分が払っているリスクというモノは想像以上に大きいものです。

なにも税理士の仕事は申告書を作ることだけではありません。
経理の効率化や経営改善のアドバイスなど、税理士によって様々なスキルを持っている方も多くいます。
以前に比べれば税理士報酬も下がってきました。
新しい視点を入れることによって経営が改善するかもしれません。

もし思い当たるようなコトがある方は、少し考えてみた方が良いですよ!

 

 

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【編集後記】

今日はいい天気ですね!
こいのぼりの片付けもしないと!

【今日のトレーニング】

昨日の夜はちょっと飲み過ぎてしまったので今朝はお休み。
かわりに久しぶりに自転車で20kmほどロングライドしてみました。

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新しい相続シミュレーション

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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