建設業の許認可手続

建設業許可申請

建設業許可ってなに?29PHAB25

建設業を行うものは、法人や個人など会社規模の大小に関係なく、営む建設業の種類(28業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。それが「建設業許可」です。
※ただし、小規模な建設工事については許可を受ける必要はありません。

許可が無くても良い小規模な工事とは?

建築一式工事の場合

建築一式工事とは、住宅の建設など丸々一式を請け負うような工事を言います。

(1)1件あたりの請負代金が1,500万円未満(税込)である工事
(2)請負代金の額に関わらず、木造住宅でなおかつ延べ面積が150㎡未満となる工事
(主な構造部分が木造で、延べ面積の半分以上を居住用に使用するもの。)
※上記の場合でも半分以上を店舗にする場合には許可が必要です!

建築一式工事以外の建設工事

建築一式工事以外の工事とは、部分的な改修や造作などを行うような工事を言います。
例えば外壁の補修や住宅リフォームなどはこちらに該当します。

1件あたりのの請負代金が500万円未満(税込)である工事
※1つの工事を2つ以上の契約に分けて行う場合には、それぞれの契約の請負代金の合計額となります。

 

知事許可と大臣許可について

(1)神奈川県知事許可

神奈川県内だけにのみ事業所や営業所がある建設事業者は、神奈川県知事の許可を受ける必要があります。

(2)国土交通大臣許可29PHAB27

神奈川県内に主要な営業所があり、神奈川県外にも営業所があるような建設事業者は、国土交通大臣の許可が必要となります。

営業所の定義とは、下記のような条件を満たしているものをいいます。
(1)請負契約の入札や見積、契約締結などの何か証拠となるような業務を行っていること。
(2)机や電話、さまざまな事務台帳などが置いてあり、居住用部分などと区分された事務室があること。
(3)建設業法施行令に規定する使用人や一定の権限を付与された者、経営業務の管理責任者などが常駐していること。
(4)専任技術者が常駐していること。

建設業許可の更新について

建設業許可というものは、その許可が交付された日から5年目の対応する日の前日で満期をむかえます。
継続して建設業許可を受ける場合は、許可期限満了日である日の30日前までに、更新手続きをしなければなりません。
例え有効期間の最終日が土日や祝祭日等の休日であっても、許可更新手続きはその日から30日前までに行わなければならないので注意が必要です。

建設業許可の更新を忘れると大変です!

もし、建設業許可の有効期限である5年を忘れて更新手続きができなかった場合には、許可は無効となります。社員B_困_03
このような場合には、新規でもう一度建設業許可を申請しなくてはなりません。
再びかなりの時間と手間や費用がかかってしまいますので、建設業許可の有効期限には充分に気を付けましょう!

 

小規模事業者が敢えて建設業許可を取得するメリット

比較的大きな建築事業者にとっては、建設業許可は必須の資格です。
ただ、そんなに大きな工事を行わない小規模な事業者が、敢えて許可を取得する意味があるのでしょうか?

請負代金が500万円未満の工事しか行わない事業者であれば、直接的うなメリットはあまり無いかもしれません。
ただ、建設業許可を取得することによって次のようなメリットがありますので、事業のプラス効果は大きいのです!

① 対外的な信頼度が大幅にアップ

大手建設業者によっては、下請業者の選定基準に「建設業許可」を有していることを条件としている場合があります。29ILAG40
また、最近では下請業者に建設業許可がないと、例え小規模な工事でも発注されない事例もあるのです。

建設業許可を有しているということはキチンとした審査を受けていることの証でもあるので、元請業者も発注がしやすいのです。
営業の際にも名刺や会社案内などに許可番号を記載することができるのでアピール度は高いのです!

② 公共工事の入札への一つのステップ

大きな公共工事の請負をするためには、まず建設業許可が前提にあります。
その後、経営事項審査などを受けて入札参加資格を取得することにより公共工事の請負を直接行うことができます。
建設業許可を取得している建設業者の多くが、こういった手続きを踏んで公共工事に参加しているのです。

③ 金融機関に対してもアピールできる

建設業者の場合、制度融資などの条件の一つとして建設業許可があることが求められるケースがあります。29ILAL15
銀行や公庫などから融資を受ける場合、許可を取得していると有利な制度を利用することができる場合もあります。
また、事業計画の裏付けにもなるので新規の融資も引き出しやすくなります。

④ 請負代金の上限がなくなるので、事業の発展にプラス!

建設業許可があれば、1件あたり500万円以上の工事も請け負うことができます。
今まで話はあってもお断りしていたような工事であっても受けることができるようになるので事業の展開がしやすくなります。