会社設立の流れ(株式会社)

1.会社の概要を決めます29ILAF01

 

最初に会社設立の基本事項を考えなければなりません。

会社の名称(商号といいます)、本店の所在地、事業の目的、取締役や代表取締役など、会社の設立に必要な事項を決めます。

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2.類似商号や事業目的の内容についてチェックします

 

会社の名称(商号)について、新会社法の施行により、所在地が同じでなければ同じ市区町村内に商号と事業の目的が同じ会社を設立したとしても登記できることになりました。

ですが、同じ市区町村内で既に同じ名称を使用している会社がある場合には、商号使用の差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。

そういった争いを避けるためにも、事前に同じような商号が使われていないかどうかの調査をする事をお勧めします。

調査と言っても設立予定地の法務局に備えられている類似商号調査簿と言うファイルでざっと調べる程度で構いません。閲覧費用は掛かりませんし、簡単に類似商号が登記されているかを調べることができます。

また、「事業の目的」の書き方に不備があると登記申請時に却下又は補正されることがあります。

事業目的の内容に関しても、包括的な表現でもある程度は可能ですが、取引先などに何をやっている会社かが良く分かるようにも分かりやすく具体的な内容で記載しましょう。

事業目的の内容によっては許認可が必要となる場合も出てきますので注意してください。

 

3.印鑑を作成しますyjimageYM00AFGS

類似商号の調査が終わって、会社名が決まったら印鑑を作成しましょう。

必ず作らなければならないのは「会社の代表印(実印)」ですが、併せて銀行印や角印なども作成しておいた方が良いです。

(実印、銀行印、角印で3点セットになっているものが多いです)

印鑑には規格サイズがありますがので、はんこ屋さんで「会社用の印鑑」と言えば適切なサイズの印鑑を作ってもらえます。

以外に印鑑作成には時間がかかりますので、早めに準備をしておいた方が良いです。

印鑑は登記申請までに必要となります。

 

4.許認可が必要となるかどうか確認します

官公庁の許認可等を受けなければ事業を行えない特定の業種があります。

このような許認可が必要な業種についてはの会社設立後に申請を行わなければなりませんが、準備の段階から許認可申請の検討をしなければなりません。

事業の内容がある程度が決まったら、許認可が必要な業務かどうかを確認してください。

許認可が必要な業種は飲食業、介護事業、建設業、中古車販売店などいろいろあります。

 

5.定款や申請書の作成をします29ILAD30

会社の設立登記に以下の書類が必要となります。

  1. 定款
  2. 株式会社設立登記申請書
  3. 株式、資本金、本店所在地などの発起人の同意書・決定書
  4. 取締役の就任承諾書
  5. 代表取締役の就任承諾書(取締役が複数いる場合)
  6. 監査役の就任承諾書(監査役が必要な場合)
  7. 取締役全員の印鑑証明書
  8. 資本金の払い込みを証する書類
  9. 印鑑届出書(印鑑カード交付申請書)
  10. 委任状
具体的に必要な書類の一覧はコチラになります。

 

6.公証人役場で定款の認証を受けます。

定款作成が完了した後、本店の都道府県の公証人から認証を受ける手続きをします。

出来上がった定款を印刷して3部作成し、1部の正本に40,000円の印紙を貼付して公証人役場に行きます。

ただ、事前に定款認証を受けたい旨を電話にて連絡し、内容の確認をしてもらいましょう。

公証役場に行く際には必ず事前にアポイントを取ってください。

公証人役場では定款の認証を受けるのに52,000円の手数料がかかります。

手数料以外にも認印や身分証明書も必要となりますので忘れないでください。

電子定款なら40,000円の印紙が不要となりますが、電子定款を選択される場合は、電子認証に対応していない公証役場もありますので確認が必要です。

 

7.資本金の払い込みをします29ILAP29

発起人の個人口座に定款に記載した資本金の払込みをして通帳を記帳します。

口座に資本金相当額の残額があったとしても必ず払込は必要となります。

実際には他の支店や銀行から、発起人の指定口座に資本金相当額を振込する手続きをします。

振込が終わった後、

  1. 通帳の表紙
  2. 通帳の裏表紙(支店名・口座番号・口座名義人が記載されているページ)
  3. 資本金の払込が記載されているページ

の3ページをコピーします。

これら3つのコピーと「払込みがあった事の証明書」を綴じて、代表印で契印をして完了です。

※ 払込は定款の認証完了後に行わなければなりせんのでご注意ください。

 

8.会社設立登記を申請します

5~7で作成した各種書類に加えて、

  • 取締役(代表取締役)の印鑑証明書
  • 登録免許税分の収入印紙(150,000円)

を用意して、指定の法務局に申請に行きます。

書類確認・申請をした後、補正の確認日・登記完了予定日が指定されますので確認します。

だいたい申請から登記完了までは10日前後の日数がかかります。

登記が完了すれば無事に会社設立は完了します。

 

9.各種管庁への届け出、銀行口座の開設

会社の設立登記が終われば全て終わりではありません。

税務署、都道府県税事務所、市町村区役所などの行政機関等への届け出も必要です。

また銀行口座の開設なども必要となります。