まずは会計2科目をクリアしよう!~税理士試験合格に向けて~

2週間ほど前に税理士の国家試験がありました。af9920044708
国家試験が終わってひと段落するこの時期になると、税理士志望の後輩や友人たちから色々と相談を受けます。

「9月からどんな勉強をしたら良いですか?」
「試験科目は何を選んだら良いですかね?」

その人に置かれている状況によって色々と考え方はあるかと思いますが、個人的にはお勧めしたい方法があります。

今回はそのコトについてご紹介できればと思います。

 

税理士試験は科目合格制

税理士になるための方法は何通りかありますが、その中で最もメジャーな方法が「税理士試験」という国家試験に合格する方法です。

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税理士試験は科目合格制度を採用しており、会計科目や税法科目のなかから必須科目を含めて5科目以上の試験に合格する必要があります。
(税務署などの国税関係のお仕事に10年以上勤務されていたり、大学院などで会計学や法学を修めた人は何科目か免除になる制度もあります)

※税理士試験を受けるために受験資格(日商簿記検定一級合格や会計系の科目を大学で履修しているなど)があるのですが、受験資格はある前提でお話します。

基本的には5科目合格することが前提となりますが科目合格制を採用していますので、1年で5科目合格を目指すことも可能ですし、1年1科目づつ受験して5年で合格を目指すことも可能です。
一度合格した科目は生涯を通して有効ですので、長期的に資格取得を目指すこともできます。

ただ、1科目当たりの勉強量もハンパ無いですし、科目ごとの合格率も数パーセントから高くても10%前後と非常に難易度が高いのです。
実際問題として1年で5科目すべての試験に合格することはほぼ不可能。
現実的には試験勉強に専念できる人でも1年間で3科目が限界。
ましてや働きながら試験合格を目指す場合には1科目の勉強をこなすのがやっとというのが実情です。

ですので、働きながら税理士資格を取得するためには短くても3~5年程度の計画が必要となります。
ちなみに税理士試験に5科目合格した人の資格取得までにかけた平均年数は8~9年程度だと言われています。
私の場合、受験を始めて5年目に5科目合格できたので早い方かもしれません。

 

まずは会計科目、その後に税法科目というのがパターン

試験のボリュームや難易度を考えると、とても独学でどうにかなる内容ではありません。
多くの受験生は大原やTACといった資格予備校を利用して勉強しています。
(ちなみに自分はTACという資格学校に通っていました)

試験科目は全部で11科目あり、そのうち会計2科目(簿記論、財務諸表論)は必須科目、残り9科目は税法科目ですがその中から3科目合格する必要があります。
税法科目のうち、法人税法と所得税法はどちらか合格しなければなりませんが、あとは比較的自由に選択できます。
科目によってボリュームや難易度に差はあります。
ただ合格率はほぼ同じくらいなので、どの科目も合格するのが大変なことに違いはありません。

 

まずは会計2科目を同時攻略しよう!

まず、試験勉強を始めるのであれば会計2科目から攻略していくのが王道です。
簿記論と財務諸表論は内容的に非常にリンクしています。
2科目同時に勉強することで、お互いの科目勉強に相乗効果がはかれるのです。af9920057232

「1科目のボリュームだけでも大変なのに、2科目同時に勉強できるかどうか不安・・・」

そう考える方も多いのですが、まずは2科目同時にチャレンジすることをお勧めします。
短期で合格するためには、ある程度の勉強時間の確保と集中力、それと合格するための覚悟が必要です。

ちなみに私は勉強を開始した初年度に、働きながら簿記論と財務諸表論の2科目に同時合格しました。
当時は仕事も忙しくてなかなか勉強する時間を確保するのに苦労しましたが、何とか最後まで学習についていくことが出来ました。

初年度に2科目同時合格できたことは非常に大きなアドバンテージです。

「どうすれば勉強時間を確保できるのか」
「確保した勉強時間を効果的に活用するにはどうすれば良いのか」
「専門学校をフル活用するには何が効果的か」

自分のキャパをオーバーする負荷を克服するためには、いろいろな工夫や考えを実践する必要があります。
初年度のこのような体験をして結果を出したことが、2年目以降の学習をするにあたっての大きな自信となりました。

是非、これから試験を受けようとする方は簿財同時学習をお勧めします。

 

ちょっと長くなってしまったので、税法科目についてはまた次回に…。

 

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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