税理士とはどんな仕事をするのでしょう?② ~収入の柱となっている3つの仕事とは~

税理士は3つの独占的な業務が与えられています。

①税務書類の作成
②税務代理
③税務相談
税理士とはどんな仕事をするのでしょう?①~税理士にしかできない3つの仕事~

これらの仕事は税理士しかやってはいけないので、この3つに関係するコトというのが税理士の仕事の大きな柱となっています。

 

①「会社や個人事業者の会計や税務申告のサポート」という仕事

 

まず、多くの税理士の中心的な仕事となっているのが「会社や個人事業をしている人の会計処理や税務署への申告書を作成する」というお仕事。

どんなに小さな会社であっても、会社を経営していく上では「お金に関する処理=会計処理」というものは必要です。
いくら売上をアップさせても経費を支払っても、それをキチンと処理しなければどれだけ儲かったか分からないですもんね。
これは自営業の人やフリーランスの人も同じ。会計処理は必要です。

こういった会計処理は自分でやるのが原則ですが、そうは言っても本業で忙しい社長や個人事業の人の中にはそこまで手が回らない人も多いでしょう。
また、会社の中に経理担当の人がいたとしても、誰かの手助けが欲しいという会社も多いのです。

適当にやればいいじゃん・・・と思う人もいるかもしれませんが、実はこの会計処理の先に待ち構えているものがあります。

そう、それが「税務署への申告」という手続きです。

日本では「自分がいくら儲かったかを自分で計算して、その金額をもとに税金を計算して納める」という申告納税というシステムをとっています。

ですので

正しい会計処理ができない

正しい利益が計算できない

正しい税金が計算できない

という悪循環ができてしまうのです。

正しい税金の計算をしないと・・・コワい税務調査が待っています・・・(*´Д`)
間違った計算をして少なく申告すればペナルティを支払うことになりますし、逆に多く申告してしまえば余計な税金を払うことになります。

日本の税金というのは世界でも最強クラスの読みにくい・分かりにくい制度と言われています。
ほとんどの会社が税務申告書の作成を税理士に依頼しているという状態なんですね。
で、この税務申告書の作成は税理士にしかできない独占業務というわけですよ。

どうせ税務申告書の作成を税理士に依頼するのであれば、普段の会計処理も税理士にサポートしてもらおう!・・・というのが自然の流れになるわけです。

この会計処理とか記帳代行というのは税理士の独占業務ではないので、そういうサービスをやっている会社もあります。
ただ結局最後は税理士でないと申告書をつくれないので、最初から税理士がやっているところの方が圧倒的に多いです。

会計処理のサポートだけではなく、お金に関することの多くをサポートしている税理士も多いですね。
銀行の融資の相談や補助金の相談、経営に関するアドバイスや給料計算、年末調整など、会社の事務関係全般をサポートできるのも税理士の強みです。

 

②「個人の確定申告のサポート」という仕事

 

毎年2月から3月にかけて、税理士がお祭り騒ぎのように忙しくなるのが確定申告という仕事。

会社の場合には決算月は自分で決めれますが、個人事業の人は12月が決算と決まっています。
また、確定申告しなければならないのは個人事業の人だけではありません。

▼ 医療費控除や住宅ローン控除などで還付を受ける人
▼ 年金の金額が多い高齢者の人
▼ 土地や家などを売った人
▼ 株などの投資をしている人
▼ 2か所以上で働いて給料をもらっている人

こういった人たちは確定申告をしなければならないのですが、そういった申告のお手伝いをするのも私たちの仕事です。

例えば、土地や家を売った人については様々な特例が使えれば税金を少なくすることができます。
株や配当などの投資については有利に申告する方法などもあったりします。

こういった相談や申告書の作成は税理士にしかできない仕事ですので、どうしてもこの時期には忙しくなってしまうのですね。

また、独占的な仕事を与えられている以上はそれにこたえる形で社会貢献しなければなりません。

お金をいただける仕事だけをするのではなく、自治体の無料相談会や確定申告作成会場のお手伝いなどのボランティアをするのも税理士の大事な仕事の一つです。

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③「相続税の申告のサポート」という仕事

 

ある程度の財産を持った方が亡くなると、その残された財産について税金がかかります。
そう、「相続税」というものです。

すべての人に相続税が発生するわけではありませんが、だいたい亡くなった人の7~8%くらいの人が相続税の対象になるといわれています。

もし相続税がかかるとするならば、亡くなった日から10カ月以内に税務署へ申告をしなければなりません。

ただ、この相続税の申告書の作成というのは、非常に難しいしメンドウくさい仕事なのです。

税金のスペシャリストと言われている税理士の中にも「うちは相続税の申告はやってないから・・・」と相続税の申告をやらない人もいます。
集めなければならない資料も膨大ですし、扱う金額も高額になるので間違えた場合のリスクも大きい。
計算のために必要なシステムも用意すればプラスアルファで経費も掛かります。

ただ、税理士によって納付税額に大きな差がでるのも相続税の特徴。
税理士としての知識をフル活用して仕事をする醍醐味が味わえるのも相続税なのです。

また、相続が起きる前の生前対策や会社をどうやって次世代に引き継いでいくかという事業承継の相談などもこの分野になります。

最近は相続が原因で家族がバラバラになってしまうようなトラブルも多いのですが、その多くが相続する財産が原因で起きています。
そういったトラブルを未然に防ぐためにも、税金や財産計算のスペシャリストの税理士の大きな仕事の一つです。

 

まとめ

 

「会社経営のサポート」「確定申告」「相続税」というのは、昔からの税理士の大きな仕事の柱となっています。

なんだかんだと言って、これらの仕事には独占業務という税理士しかしてはいけない仕事が含まれているんですね。

これらの「法律的なシバリ=参入障壁」があるので、税理士の仕事がある程度は保証されているという一面があります。

ただ、最近ではこれらの税理士独占業務にとらわれない新しいサービスを打ち出している税理士も増えてきました。

変わりゆく税理士の仕事についても紹介していきましょう!

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。

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すずき会計代表 税理士 行政書士 小田原・湘南地域を中心に地域密着で中小企業をサポート。 「走る税理士」としてトレイルランニングで百名山制覇に挑戦中! 相続や事業承継などに特化した「小田原相続サポートセンター」や起業家を支援する「小田原会社設立開業サポートセンター」などを運営している。